中国人民銀行、デジタル人民元の発行を正式に示唆
中国にて28日、官製デジタル通貨「DCEP」計画で、商業銀行に限定して試用運転を開始する可能性があるとの発表が正式に行われました。
また、これまでに不明確とされていた、通貨の発行技術にはブロックチェーンが利用されている可能性が初めて示唆されたことになります。
一部では、正式に開始したとの報道もありますが、公式の声明内容では、まだ可能性（予定）の段階となっています。
公演を行なった黄奇帆氏は、現在アメリカが主導している国際金融市場で、SWIFTやCHIPSといった振込システムが主流な状況にあるが、ブロックチェーンを活用して新たなシステムを開発する必要があると述べています。
より効率よく、振込コストを最低限にするシステムを目指しているとのこと。
この声明の中で言及されたのがDCEPで、中国人民銀行（中国中央銀行）が主導し、ブロックチェーンに基づいたデジタル通貨の開発する予定があるとして、人民銀行は世界で最初のデジタル通貨を生み出す中央銀行になると期待していると述べました。
「DCEP」は、中国人民銀行（PBoC)が公式に進めていた国家関連デジタル通貨のことで、Digital Currency Electric Payments（≒デジタル通貨電子決済）の略です。
同プロジェクトは、2019年のはじめに公開されていたもので、人民銀行は過去の6年にDECPの可能性について研究を行なってきました。今年11月にもローンチするとの可能性も指摘されていたがされていましたが、今年9月、中国人民銀行の高官が一部の報道を否定する声明を発表しています。
詳しい情報は明かされておりませんが、中央銀行デジタル通貨に相当するものと考えられる。人民元のデジタル通貨版。
デジタル人民元は、これまでの人民元とは置き換わるものではないとされますが、デジタル化することで、国内の銀行の内側(マネタリーベース)と外側(マネーストック)の二層構造に変革を与える可能性があります。
中国は、国内でキャッシュレス化が進んでいる国で、キャッシュレスシェアをアント・フィナンシャルやテンセントが占めており、キャッシュレス構造も併せて大きく変動する可能性も考えられます。
デジタル人民元を発行することは、中央銀行の口座を広範囲に解放することに繋がることになるため、金融仲介機能（銀行やキャッシュレス業者）の機能や経営状況への影響が最も注目される事項となることでしょう。
参考CoinPost
アラブ首長国連邦、仮想通貨法で明日にも進展 証券該当トークンの区別化も
アラブ首長国連邦(UAE)の証券・商品委員会が公開した、同国初の暗号資産法案に関して、投資家を含む幅広い利害関係者から募集したパブリックコメントを明日29日に締め切ります。原文とパブリックコメントを元に、法案が成立する可能性があります。
UAEでは、2019年第1四半期におけるブロックチェーンのスタートアップ企業の資金調達額が世界最大の2億1千万ドルに達するなど、世界的にもブロックチェーン企業が盛んな地域でもあり、その注目度も高いです。
暗号資産法案の原案は28条から成り、その範囲は、暗号資産の種類から取引所、カストディまで幅広く網羅されています。
現在、条文の説明後に記載されたオンラインフォームでパブリックコメントの募集を行なっており、明日にも期限を迎え締め切る予定。
第1条によると、暗号資産は商品系トークン(Commodity token)と証券系トークン(Security token)の2種類に分類されます。
また、商品トークンは、また規制対象となるトークンとその他トークンに分かれ、証券系だけでなく商品系トークンに関しても規制対象に該当するものも出てくるという。これらのトークンは、第8条に基づき運用されます。
証券トークンについては、第4,7,10条の計3条項で明記されているもので、証券の該当性、証券の種類の該当性、発行、書類申請について規定されています。
海外、国内のプロジェクトに問わず、証券に該当したものは、UAE国内に拠点を持たないといけないとされている。
また、証券に該当するトークンの場合、基本的に証券購入できるのは適格投資家や機関投資家などに限定され（私募証券）、それ以外の投資家が購入するケースは、個別に同委員会による事前の許可が必要となるとのこと。
参考CoinPost
中国招商銀行がビットコインウォレット企業に出資か
China... China Merchant Bank just announced invested in BitPie, the Bitcoin wallet with longest history and most users back in China ...
😳😳😳
Tho it's a non-custodial wallet there can be a non-zero chance ....[redacted] 🤐🤐🤐
— Dovey 以德服人 Wan 🗝 🦖 (@DoveyWan) 2019年10月28日
中国情勢に詳しいプリミティブ・ベンチャーズのドビー・ワン氏が、中国招商銀行がビットコインウォレットサービスを提供するビットパイ社に出資したと28日、ツイートしました。
ワン氏によると、ビットパイ社は中国で最も長くウォレットサービスを提供している会社で、中国のほとんどのユーザーをカバーしているとのこと。
ワン氏はこうした動きについて「中国本土によるビットコインや仮想通貨関連インフラの国有化の始まりの兆候と言える。結局、すべて、もしくは部分的に国有化される」と話しています。
中国では先日、暗号技術を使ったビジネスや情報セキュリティビジネスの促進を目的とした「暗号法」が可決しています。
参考コインテレグラフ
