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リップル社がウォレット開発企業に投資
米リップル社が、仮想通貨ウォレット開発企業BRD社（前Bread社）に、75万ドル（8130万円）を出資しました。仮想通貨XRPの普及拡大が目的です。
今回の投資は、リップル社の投資部門「Xpring」のプログラムの一環のようです。今後BRD社はXRPレジャーを導入し、自社のウォレットアプリでXRPを扱えるようになります。11日の発表によれば、本アプリはAndroid端末とiOS端末の両方で利用できるとのこと。システムの統合が完了すれば、世界中に存在するBRD社のユーザーはXRPを保有、取引や送金できるようになります。
スイスを拠点にするBRD社によれば、170カ国の250万人超のユーザーがBRD社のサービスを利用しています。BRD社の共同創設者でCEOのAdam Traidman氏は、ユーザーが多い国として米国、カナダ、豪州、ドイツ、英国、日本を挙げています。
BRD社のウォレットが現在サポートしているのは、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BTC）、イーサリアム（ETH）に加え、ERC20規格のトークン数種類です。Traidman氏は今回の資金調達について、「巨大なXRPコミュニティをサポートする時が来た。BRD社は、XRPを最も安く、しかも一番簡単に購入できる場になる」を意欲を見せています。
Xpringの責任者Ethan Beard氏は今回の出資について、「BRD社はユーザーを通して、60億ドル（約6,500億円）相当の従来のマネーをデジタル通貨に変えています。『実世界の問題』を解決するためにXRPの普及を拡大するには理想的なパートナーだ」と語っている。
Traidman氏はThe Blockに対し、BRD社のウォレットの特性を説明。BRD社のウォレットはカストディ機能を持たず、ユーザー自身が資産を管理できるようになっています。仮想通貨の売買も可能です。そのため、「ユーザーは個人情報を提出せずにアプリをインストールして、資産を保有できる」と説明しています。
リップル社の投資部門Xpringが、モバイルウォレットBRDに出資。
これによりBRDユーザーはXRPを保持、購入、販売が可能に😊
あれ？なんかむかしのほうがデザイン可愛かった気がするんだけどなぁ笑 なんか全体的に暗い🤣 pic.twitter.com/F3cqZ4Zzab
— こより🌻仮想通貨歴3年目 (@vc_koyori) 2019年10月12日
参考CoinPost
タイで初の合法仮想通貨ICOポータルが開始
SEデジタル社は、タイの証券取引委員会（SEC）から正式に承認を得て、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）のポータルを運用開始することが分かりました。タイにおける初の合法ICOプラットフォームになります。
SEデジタル社は、タイの大手金融サービス会社であるSeamico Securities Plc（ZMICO）の子会社です。今後国内初の投資トークンを、トランザクションサイズが20億バーツ（約71億円）から30億バーツ（約107億円）の範囲で発売する予定です。
さらに、ZMICOに投資する暗号資産運用会社Elevated Returnsは、これらのデジタルトークンの流通市場を提供する、仮想通貨取引会社ERX Company Limited（ERX）を立ち上げており、来年初頭までの事業開始を目指しています。
ワンストップサービスを目指す
SEデジタル社は、仮想通貨商品を巡るワンストップ・サービスを目指しています。サービス内容は、コンプライアンス、暗号資産のライフサイクル管理、プライマリー商品の発行、戦略的助言、市場へのアクセスのサポートなど多岐に渡る予定です。
同社のICOポータルは、通貨発行者が必要な査定を効率的に行うことも可能にするとのこと。必要項目としては、例えばKYC（Know Your Customer：顧客の身元確認）、CDD（Customer Due Diligence：顧客管理）、AML（Anti-Money Laundering：マネーロンダリング対策）などが挙げられます。
デジタル化されたトークンは、タイの投資家や市場の大半にとって、まだ新しいものであるため、SEデジタル社は地元のパートナー、規制当局、関連組織と協力しながら、一連の教育プログラムを実施することも計画しているという。
同社の最高マーケティング責任者であるStephen Ng氏は、「タイにはすでに、地域の金融ハブとしての地位、活気に満ちた新興コミュニティ、デジタルイノベーションを促進する進歩的な規制制度など、デジタル資産にとっての強力な基盤がある」と述べています。
Ng氏は、デジタルトークンに関心のある企業をタイに招致することもできると付け加え、タイ経済におけるデジタル化という変革を、長期的にサポートしていく意気込みを見せています。
タイは、仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せる国の1つである一方、先月同国の大手仮想通貨取引所の1つがサービスを終了しています。
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米コインベースカストディ MakerDAOのネイティブ通貨「Maker」のステーキングサービスを開始
米再大手仮想通貨取引所コインベースのカストディ企業「コインベースカストディ」は10月12日、MakerDAOプロジェクトのネイティブ通貨であるMaker（MKR）のカストディ・ステーキングサービスを開始しました。機関投資家や大口投資家に向けたものになります。
本サービスで、ユーザーがMKRをコインベースカストディのアカウントに預けることにより、間接的にMakerのネットワークのガバナンスに参加できます。資産を預かるコインベースカストディがMKRのネットワーク上でブロックの生成を担当し、それによってユーザーも報酬を受け取れる仕組みになっている。コインベースカストディは、今年4月にTezos（XTZ）のステーキングサービスを開始しています。
コインベースカストディはインターネットに接続していないオフラインのストレージに資産を預けたまま、その仮想通貨のネットワークのガバナンスに参加できるサービスを拡大中。来月15日には MakerDAO本体でMKR所有者による投票が開始されますが、今回のサービスはそれに先立って開始。
今まで仮想通貨の管理者がブロックチェーンネットワークのガバナンスに参加する場合は、第三者のカストディアンから資金を引き出す必要がありました。これでは資産を移動するリスクがあるため、ユーザーがガバナンスへの参加を諦めてしまいます。本日12日に開始したサービスについてコインベースは、「オフラインのストレージに資産を保有した状態で、安心してガバナンスに参加できる業界初のサービスを利用できる」と説明しています。
なお、Tezosのステーキングサービスについて、仮想通貨メディア「The Block」が7月に出した試算では、コインベースカストディは2カ月間で7580ドルから8324ドル（約82万円から約90万円）相当の報酬をもたらしました。コインベース以外でも、最大手取引所バイナンスが複数銘柄のステーキングサービスを個人投資家に提供しています。今後、ステーキングへの需要も増えていくと予想されます。
参考CoinPost
