フランスのタバコ店、BTC販売を開始
フランスの仮想通貨ウォレット企業、ケプラーク社が、タバコ販売店でビットコインの購入を10月10日より再開、対象店舗は5200以上に及ぶことが分かった。フランスのニュースメディアbfmtvが報じました。
ケプラーク社のユーザーは、50ユーロ、100ユーロ、250ユーロ分のクーポンをタバコ販売店で購入、間接的なビットコインを販売も行うとのこと。ビットコインはフランスでは法的に金融資産とはみなされていないため、特定の規制枠組みは適用されていないようです。
タバコ販売店にとっては、売上増加とイメージアップに繋がり、仮想通貨業界にとっても、仮想通貨に好奇心を持っている人々に、一番知られた暗号資産であるビットコインを身近な場所で、簡単に入手できるようにするメリットがあるとみなされています。
このサービスは、昨年11月に発表され、2019年1月に開始されていましたが、2か月も経たない2月27日に一度中断された経緯があります。
理由は、ビットコインの取引速度の遅さであったとケプラーク社は説明しています。仮想通貨ウォレットでビットコインを受け取るのに最大8時間かかった人もいると同社のCEO、Adil Zakhar氏は語りました。
今回のサービス再開にあたって、ビットコインのトランザクションタイムは縮減されたことや手数料の削減を再度確認。例えば250ユーロ相当のビットコインを購入する場合に請求される手数料は7％から5.5％に減ったとコメントしました。
ビットコイン販売に参加するタバコ販売店は、ケプラーク社と提携しているBimedia社によって提供される決済端末を備えています。
参考CoinPost
米大手銀バンクオブアメリカ、リップルプロジェクトの責任者雇用で本腰か
米大手銀行バンクオブアメリカ(BoA)が、リップル財務プロダクトマネージャーの募集を締め切ったことがわかりました。
同職の職務規定によると、このポジションに就く者は「リップルプロジェクトのプロダクトマネージメントチームを率いて、プロダクト戦略と成長の促進及び日々のプロダクト戦略、新たなイニシアティブの開発により革新的かつ競争力のあるプロダクトを提供する」とあり、Ripple製品に関わるプロダクトの管理・開発のほか、BoA仕様のリップルの普及を担う重要ポジションである事が伺えます。
職務規定には、リップル関連プロダクトの管理と今後の成長に向けての能力開発を10項目列挙。新規プロダクト開発については、地域のパートナーとリップル関連プロダクトの拡大戦略及び関連ビジネスプランを練るとしています。
BoAは、金融機関では最大の80以上のブロックチェーン関連の特許を保有し、7月にはリップルの技術を利用した差金決済の特許を申請していることが報じられており、BoA内にリップル製品に精通した専門家を迎え入れる事で、ブロックチェーン関連のビジネス促進を目指すものと思われます。
参考CoinPost
タイの証券会社、同国証券委からICOオペレータとして承認される
タイのSeamico証券の子会社「SEデジタル」はタイ証券委員会（SEC）からICOのポータルオペレーターとして承認を受けたと発表しました。タイの英字紙バンコクポストが報じています。
今後、トークンを発行し、取引額は20〜30億タイバーツ（約71億〜107億円）を見込んでいるとのこと。
SEデジタルは戦略的アドバイザリーやプライマリー商品、セカンダリーマーケットのサポートなど、ICOのための幅広いサービスを提供します。
ポータルはSECからの承認を得る前に、トークンの発行者を審査し、KYC（本人確認）やアンチマネーロンダリング、デューデリジェンス（顧客確認）の支援を行います。
タイでは今年3月に国内初のICOポータルを承認しています。
参考コインテレグラフ
