<8月4日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

ビットコインの不正取引の割合、マサチューセッツ工科大などが調査結果を発表

ブロックチェーン専門コンサルティング企業のEllipticとマサチューセッツ工科大学 (MIT)のリサーチャーが、ビットコインの不正取引について調査結果を発表しました。

MIT-IBM Watson AI Labに所属するリサーチャーは、マシンラーニングを活用し、総取引額60億USドル(6400億円)相当に上る203,769件のビットコイン取引について調査を実施。今回の調査は、AI活用がAML(アンチ・マネーロン・ダリング)対策にどこまで貢献できるかを試す一つの利用ケースとして実施されました。

これは、取引所で行われている出来高の水増しの問題とは異なり、マネーロンダリング等の不正取引に関する調査となります。

調査結果として、約20万件のビットコイン取引のうち、明らかに不正であると判定できるのはわずか2%。一方、合法であると判定できるのは全体の21%との結果。残りの約77%は、今回のAI活用の中での分類不可の判定結果になったとのこと。

ビットコイン取引のうち、2%が不正であるとする調査結果は、別の調査ファームChainalysisによる調査結果とも概ね合致します。Chainalysisの調査結果では、2019年に生じたビットコイン取引のうち、不正取引はわずか1%であるという結果を発表しています。

Ellipticはこれまでにも、仮想通貨の不正取引に関する実績が多数あります。この調査結果は、特に銀行口座を持たない個人や、詳細情報の掴めない組織・団体について、ビットコインの不正取引の特定に繋がる足掛かりになる可能性があります。

AI利用における教師データはデータ蓄積とともに精度が向上していくため、その点でも分類不可の比率が低下する可能性もあります。

Elliptic共同創業者のTom Robinson氏によると、AIを活用した調査結果の厄介な点は、フォールスポジティブ (false positive)、つまり不正取引として判定されるものの、その中に合法取引である誤検知が一定数含まれている点とのこと。今後の課題は、この誤検知の数を最小限に抑えることだとしています。

参考CoinPost

仮想通貨ライトコインの半減期まで2日 「織り込み済み」との声も

時価総額第4位の仮想通貨ライトコインの半減期まで推定2日と数時間。需給の関係からはライトコインにとって上昇材料と見られてきましたが、7月は20%近くも下落。すでに半減期は織り込まれているのではないかという声が出ています。

と言っても、年初来で見てみると、ライトコインは未だに200%のプラスとなっています。

半減期では、ライトコインの取引を承認するマイナーに対する報酬が25LTCから12.5LTCに半減します。ビットコインの次の半減期は来年5月と推定されており、ライトコインと同様、ビットコインにとってプラス材料になると考えられていました。

ただ、ここにきて、仮想通貨業界からはライトコインの半減期は織り込み済みではないかという声が出ています。

ブルームバーグによると、メサーリの研究者エリック・ターナー氏は、「半減期は織り込み済みで、多くの人が期待するようにイベント自体が価格上昇のきっかけにならない」と指摘。

またライトニングへの開発者の貢献数が2014年以来の最低水準であることについて、仮想通貨ヘッジファンド「プロチェーンキャピタル」のデービッド・タウィル氏は、「ライトコインに興味を持っている人はこうした技術的な活動に興味を持っていないようだ」と批判。半減期よりこうした技術的な活動の方が長期的には重要ではないかという見方を示しました。

ブルームバーグTVの番組でMCを務めるジョー・ウィーセンサル氏はも同調。次のようにツイートした。

「多くのビットコイナーを怒らせることになるホットな切り口だ。”半減期”は、価格ドライバーとしては完全に無関係だ。マーケットが賢くて効率的であることと、みんなが注目するイベントが文字通り意味があることを同時に信じることは不可能だ」

参考CoinPost

米SNS「レディット」では仮想通貨リブラが一番人気?

ハイテク系サービスのレビューメディア「コンパリテック(Comparitech)」は7月31日、米国SNSの「レディット(Reddit)」にある4万8000以上の投稿を機械学習で分析し、どの仮想通貨が最も好意的に見られているか調査した記事を掲載しました。仮想通貨関連投稿の85.5%が肯定的と推定でき、フェイスブックの仮想通貨リブラに関する投稿の97.7%が肯定的だったという結果に。

コンパリテックは、米・英の消費者向けに、ハイテク系商品・サービスのレビュー記事を掲載しているサイトです。主にVPN、パスワード管理、ID盗難防止、ウイルス対策などのアプリ・サービスを対象としています。

今回の調査では、先に挙げたレディット投稿のほかに、米国内外メディア48サイトの記事7500本、ニュース1万7490本も含まれているとのこと。調査対象期間は、2017年1月から2019年7月まで。各投稿・記事は、投稿・記事全体と比較し肯定的、あるいは否定的といった相対的な比較を基にスコア付けを行ったようです。

コンパリテックによると、レディットの仮想通貨関連投稿の85.5%が肯定的と推定。

一方メディアは異なり、1万7490本のニュース記事の大部分は仮想通貨に否定的だったそうです。内訳としては、フォーブスの仮想通貨関連記事の79.6%が肯定的で、ロイター通信とビジネスインサイダーは肯定的と否定的なものがほぼ同数。最も否定的だったのは、ビジネス系メディア「インターナショナル・ビジネス・タイムス(IBTimes)」の68.2%、次がハフポスト(ハフィントン・ポスト)の66.7%となります。

コンパリテックは、仮想通貨別でも肯定的・否定的といった情報もまとめており、レディットでは、フェイスブックの仮想通貨リブラに関する投稿の97.7%が肯定的だったという。続いてカルダノ(ADA)が90.3%、イーサリアム(ETH)が88.7%、トロン(TRX)が88.7%、ライトコイン(LTC)が86.3%、ビットコイン(BTC)は83.5%。

最も肯定的な投稿が少なかったのはステーブルコインのテザー(USDT)で、肯定的なものは66.4%という結果に。

参考コインテレグラフ

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