米SEC、主要仮想通貨のブロックチェーンデータの定期購入を検討｜仮想通貨ニュース【7月7日】

米SECがブロックチェーンデータの定期購入を検討

米SEC（証券取引委員会）は、ブロックチェーンデータの定期購入を検討していることが明らかになりました。先月に公開されたSECのRFQ（見積依頼書）から判明。

規制当局がブロックチェーンデータを用いたリスク管理にも動きだしたことになります。

購入の目的については「リスク監視やコンプライアンスの改善、デジタル資産に対する委員会の積極的なポリシーの周知をサポートするため」としています。

なお購入検討の対象となるのは、ノードから直接取得した、最初から現在に至るまで全てのブロックチェーンの(フルノード)データを有するものに限るとのこと。

さらに購入するデータの条件として次の2点を挙げています。

• 最低限ビットコインとイーサリアムブロックチェーンを含むもの
• 6つの通貨（BCH、XLM、ZEC、EOS、NEO、XRP）のブロックチェーンのいずれを出来る限り多く含むもの

SECなど規制当局の業界に対するアプローチの遅さを懸念する声も組織内からあがっていましたが、今回公開されたRFQからは当局のブロックチェーンへの理解に努めようとする姿勢が見えるほか、実際にブロックチェーンデータを用いたリスク管理が規制当局側からスタートする動きは、業界へのプロセスで大きな進展があるかもしれません。

参考CoinPost

ビットコインキャッシュの上場投資商品がスイス証券所(SIX)に上場へ

#BitcoinCash now can be traded directly through the Swiss Stock Exchange! https://t.co/JDCp3DeDK7

— Roger Ver (@rogerkver) 2019年7月5日

ビットコインキャッシュ（BCH）が、スイス チューリッヒに拠点を構える「スイス証券取引所（SIX）」に上場投資商品（ETP）として上場された。ティッカーシンボルは「ABCH」で取引されます。

なお、BCHのETP上場に際し、Bitcoin.comのCEOを務めるロジャー・バー氏が、25000 BCH（約10億円）の出資。今回の上場について、ツイッターを通じて報告を行いました。

上場されるETPは、ロンドンに拠点をおくフィンテック企業「Amun」が提供を行ないます。同社の共同設立者兼CEOは「この商品が上場したことで、投資家は容易にBCHをポートフォリオに組み込むことが可能となる」と話す。

またロジャー氏は、この上場に際して以下のように語りました。

ビットコインキャッシュは、仮想通貨のエコシステムやそれ以外においても、革新的なものになりつつあり、Amun社が（BCHの）世界的な普及を促進するだろう。

今回BCHのETPが上場されたスイス証券取引所は、世界で初めて仮想通貨をETP商品として上場した証券取引所(BTCに関連するETP)でもあります。

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仮想通貨ウォレット「エレクトラム」、次期アップデートでライトニングネットワークに対応

仮想通貨ビットコイン（BTC）用ウォレット「エレクトラム」が、BTCの決済処理能力の向上・手数料削減を目指す技術「ライトニングネットワーク（LN）」のサポートを間もなく開始することを、ロシアの仮想通貨メディア「フォークログ」が、チャットアプリ「テレグラム」上で7月5に報じました。

フォークログがテレグラム上で公開した情報によると、ウクライナで開催中の仮想通貨関連イベント「BIP001」において、エレクトラム開発者トーマス・ボーグトリン（Thomas Voegtlin）氏が明らかにしたとのこと。

エレクトラムは、2011年に登場した仮想通貨ウォレットで、最も古くからあるウォレットの1つと見なされています。現在も開発が続いており、最新版が今週初めに公開されたばかりです。ボーグトリン氏による発表では、近々大きなアップグレードを予定していることや、その目玉の1つとしてLN対応が挙げられました。

LNは、BTCのスケーラビリティー問題や手数料高騰問題を解決し、マイクロペイメント（小額決済）を可能にする技術のことです。BTCのブロックチェーンネットワーク外に構築する決済ネットワークのため、オフチェーンやセカンドレイヤー技術とも呼ばれています。

参考CoinPost