ビットコインETFの承認期限迫る
米投資運用企業Bitwiseのリサーチ部門のトップ Matt Hougan氏が、同社が申請したビットコインETFは今が1番承認に近い状態にある、米メディアCNBCとのインタビューで語りました。
Bitwiseが米証券取引委員会（SEC）に申請したビットコインETFは、10月13日が最終判断期限を迎えます。Hougan氏は「これ以上延期されないため、期限までにSECがイエスかノーか明確な判断を下す」と改めて説明。
これまで度重なる延期が続いた期間で、ビットコイン市場は成熟してきたとHougan氏は語りました。SECのJay Clayton長官は、規制が不十分であることと、機関投資家水準のカストディサービスが欠如していることをビットコインETFの審査における最大の課題として強調してきたが、Hougan氏はその問題は改善されてきていると説明。
「2年前は規制に準拠し、保険が適用されるカストディサービスはなかったが、今は老舗金融サービスFidelityや仮想通貨取引所コインベースが、保険サービスに加入している」と述べ、規制認可を受けた取引所の増加も引き合い出し、仮想通貨市場の発展の成果を語った上、取引高の増加やビットコイン先物が規制の下で提供されている現在の状況も追い風になると説明しています。
また「今やビットコインは、スプレッドが狭いこともあり、世界中の機関投資家にとって最も効率の良い商品になり得る」と語ったHougan氏はは、米ウォール街の金融企業も、初めてのビットコインETFの誕生に興味を示すと期待しているという。また、ビットコインだけでなく、その他の仮想通貨やブロックチェーンは現在、富を築く手段として、今や世界で最も注目されている分野にあると続けました。
一方、巨大な金額を動かす機関投資家が安全に仮想通貨取引をできる環境にあるが、それ以外の一般投資家の保護対策は未だ不十分であると、市場の問題点を指摘。ビットコインETFはこのような構造も変えることができると、自信を見せた。最後に、ビットコインETFは、どの投資家にとっても安全でシンプルな金融商品だとしています。
先月VanEck社がビットコインETFの申請を取り下げたため、SECの審査に残っているのは、BitwiseのビットコインETFと、Wilshire Phoenix社のビットコインや米国債がバスケットになるETFのみとなっています。
参考CoinPost
米リップル社、大学ブロックチェーン研究イニシアチブで年次大会を初開催
米リップル社が10月の3日から4日にかけて、「UBRI Connect 2019」をカリフォルニア大学バークレー校で開催しました。
このイベントは、大学ブロックチェーン研究イニシアチブ（UBRI）の最初の年次大会です。大会には、200人の開発者、研究者、大学院生が招待されている。14か国、40校以上からなる参加者達は、ビジネスや法律、エンジニアリングなどの分野を横断して、ブロックチェーンや仮想通貨についての意見を交換しました。
今回のイベントは、リップル社においても、リップル社の投資部門「Xpring」や国際的な支払いネットワークであるリップルネットについての進捗状況や、これからの路程を報告する機会となったという。特にXpringは、有望なアイデアを持つデベロッパーに対して、ツールや資金を提供する用意があることを広く知らせることができたようです。
セッションの1つでは、リップル社の最高技術責任者David Schwartz氏がXRPネットワークとXpringの違いを明示。「リップルネットワークは、XRPによって支えられる金融機関同士を繋ぐネットワークであるが、XpringはXRPによる開発者のための支払いネットワークを構築している」と語りました。
またリップル社の執行役員Doug Purdy氏も、XRPとInterledgerを活用した、どの通貨でも決済可能にする新たなディベロッパー・プラットフォームについて論じています。Interledgerとは、リップル社が提唱した決済手段の国際標準規格化プロジェクトで、クレジットカード会社や金融機関などの異なる台帳同士の互換性と即時決済を可能にするプラットフォームでもあります。
参考CoinPost
ＥＵ、「リブラ」など仮想通貨を規制へ
欧州委員会のドムブロフスキス委員（金融安定・金融サービス担当）は8日、米フェイスブック(FB.O)の「リブラ」など仮想通貨を規制する新ルールを提案する意向を示しました。
ドムブロフスキス氏は次期欧州委員会での続投を目指しています。
同氏は欧州議会の指名公聴会で「リブラなど暗号資産に対して欧州共通のアプローチが必要だ。これについて新たな法規制を提案する方針だ」と発言。
仮想通貨の規制では「不公正競争、サイバーセキュリティー、金融安定に対する脅威」に対処する必要があるとの認識を示しています。
参考ロイター
