ＧＡＣＫＴを“避難”させる為の撤退か？
仮想通貨「スピンドル」の企画・販売会社が、15日をもって日本から撤退する
通称GACKTコインとも呼ばれ、金融庁から資金決済法違反の疑いを指摘された
IT関係者は、当局の捜査が迫る前に「夜逃げ」をしたような印象だと話したhttps://t.co/ea2BFaj6dq
— シュウまっする@BCH筋トレ部 (@muscle_kasou) 2018年8月12日
野田聖子総務大臣が仮想通貨スピンドル（通称：GACKTコイン）を巡る金融庁への"圧力"問題について、進展がありました。
通称「ガクトコイン」と呼ばれる仮想通貨「スピンドル」の企画・販売を行う会社が今月１５日をもって、日本から“撤退”することを発表しました。
事の発端はこうです、
今年1月、野田聖子総務大臣の秘書が、仮想通貨スピンドル（ＧＡＣＫＴコイン）を取り扱っている非仮想通貨交換業者(BLACK STAR ＆ Co.,社)を同席させる形で、金融庁の仮想通貨関連部署の担当者と面談を行いました。
この非仮想通貨交換業者に対する「資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の許可(登録)」についての質問を行ったことで、総務大臣という重量級閣僚の重要度を利用して"圧力"をかけたのではないか、と問題になっています。
この問題に関して、人気歌手のCACKTはスピンドルの立ち上げから関与しているメンバーの１人として、知名度を活かし「広告塔」としての役割を担っていました。
GACKTがスピンドルに関わっているとして、警察の捜査対象になりえる事態にまで発展しています。
「スピンドル」の企画・販売を行う会社は、ホームページ上で日本オフィスを閉鎖し、本社をロンドンに移転すると発表。
仮想通貨に詳しいＩＴ関係者、
「スピンドルはＧＡＣＫＴが宣伝マンを務め、彼のファンを含む日本人を主なターゲットにしてきた。それが早々と日本撤退なら本末転倒。当局の捜査が迫る前に“夜逃げ”したような印象を受けます」と話しています。
「プロジェクトに関わるアドバイザー人事等にも変更を入れ、一新していく」とも明言。ＧＡＣＫＴを“避難”させる気満々だ。
すべてを“なかったこと”にするつもりなのか――。
ビットコインのドミナンスが2018年で初めて50%を突破
ビットコインのドミナンスが2018年で初めて50%を突破
仮想通貨時価総額のうち、ビットコインが占める割合を表すビットコインドミナンス。https://t.co/JwyZNr529F
トレンドを図る指標として広く知られていますが、8月11日BTCドミナンスは50%を突破し、昨年12月以来の高水準となりました。— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月12日
CoinMarketCapのデータによると、ビットコインドミナンスが2018年で初めて50%を上回ったことがわかりました。（※ドミナンスとは・・仮想通貨の時価総額のうち、ビットコインの時価総額が占める割合）
ビットコインの価格が上昇する条件の1つに"ドミナンス”が挙げられるほど重要な指標になります。
ドミナンス率がそのまま価格へ反映されるというわけではありませんが、価格上昇への期待が持てるニュースだと思います。
法定通貨よりもビットコインが安定している国もある。
法定通貨よりもビットコインが安定している国もある。https://t.co/wpH1NgjC5W
仮想通貨は、国際間の取引の簡易化など、劇的に金融業界を効率化し、ビットコインは、不安定な経済状況にある国にとっては有効な代替手段になりえる、と市場分析会社のInfiniti Researchは分析。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月12日
市場調査会社のInfiniti Researchの分析によると、仮想通貨は劇的に金融業界を効率化するポテンシャルを秘めており、その中でもビットコインは、不安定な経済状況にある国にとって貨幣に代る有効な手段になりえるとしています。
経済状況が不安定な時にビットコインが安全な避難先として機能する例の一つとして、ベネズエラが挙げられます。
ベネズエラのような国ではビットコインが法定通貨よりも安定している場合もあります。これはビットコインが将来、法定通貨に変わる有効な通貨になり得ることを示しているとも言えます。
他にもギリシャが財政破綻した際に、多くの人が避難先をビットコインに選んだことによって、ビットコインの需要が高まり価格が上昇したという過去もあります。
投機目的での利用が目立つ仮想通貨ですが、必要な場所で仮想通貨としての実需があるということは、今後の仮想通貨へ期待できる事例だということがわかります。
