仮想通貨間取引は非課税 仏財務大臣
フランスの経済財務大臣ブルーノ・ル・メール氏が、「仮想通貨間取引（仮想通貨と仮想通貨の取引）については課税されないだろう」と言及しました。
法定通貨との取引による利益に対する課税は行うものの、仮想通貨間取引については課税対象にはならないとする見解を示しました。
ル・メール氏は、「法定通貨へのお金を戻した時こそ、課税すべき正しいタイミングであると信じている」と言及。VAT(付加価値税)については、仮想通貨がものやサービスへの支払いに利用されることのみ課税対象となるとしています。
仮想通貨間取引に関する動きでは、先月ポルトガルでも同様の課税方式を行うとする表明が行われています。ポルトガルでは、仮想通貨決済に伴うVAT(付加価値税)も課税対象外としており、仮想通貨保持者は所得税を支払う必要がないとする内容も掲載されています。
日本の仮想通貨税制では、仮想通貨で仮想通貨を購入する際も、税金が発生する課税タイミングになります。税金計算の複雑さが投資家などの重しになっているのが現状です。
仮想通貨間取引への課税は、匿名取引などでトラッキングが難しい取引も含まれる可能性があることから、公平性を期す課税タイミングではないとの見解も見られています。
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次は2021年 BTC採掘難易度から次回の市場成長期
Rien ne va plus#bitcoin 🚀 pic.twitter.com/epwODQ40cm
— PlanB (@100trillionUSD) 2019年9月10日
仮想通貨研究者の「PlanB」が、ビットコイン（BTC）の採掘コストが市場を左右する一大要因とみており、過去の採掘難易度パターンから、次回の市場成長期は2021年で、価格のターゲットは3万ドルから30万ドル（約320万から3200万円）であるとする予想を行ないました。
同氏は以前より、仮想通貨業界特有のマイニング（採掘）において、マイナーの採掘コストに影響する採掘難易度がビットコイン（BTC）価格を予測するための指標になる可能性があるとみて注目しています。
ビットコインの歴史上で3回あった主な強気相場は、全てマイニングの難易度が底に達した後に開始しており、その点から予測すると、今年の市場は堅実な成長を遂げることができると説明しています。
ビットコイン価格と採掘難易度を組み合わせた上記ツイートのグラフから、ビットコインの採掘難易度が最も低くなったポイントは、2012年始め、2015年の第2四半期、そして2018年末であったことを指摘。また、難易度の下落が３年から4年の周期、または採掘難易度の底が観測されてから概算で2万ブロック後に訪れることを試算。
そのタイミングが次回訪れるのが2021年頃と予想。グラフを元にした計算から、価格に幅を持たせて、上述した価格を予測しています。
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「楽天の目標は、日本国内での日常的な仮想通貨決済」楽天ウォレット
国内仮想通貨取引所「楽天ウォレット」の代表取締役 山田達也社長は、シンガポールで開催中の大型業界カンファレンスInvest:Asiaにて、「楽天の目標は、日本国内で日常的な”仮想通貨決済”を可能にすること」と抱負を述べました。
調査によると、約7,000万の国内人口（総人口の8割）が仮想通貨のことを知っている。しかし取引サービスを提供しているのは15社しかない。
同社長は、「楽天フィンテック」は楽天グループの最も有力な事業の1つと説明。将来的には、楽天ペイなどのキャッシュレス領域との連携や、国内最大級の巨大経済圏を有するインターネット・ショッピングモールの「楽天市場」を含む、eコマース事業での活用も視野に入れたものだと考えられます。
楽天ウォレットは、8月19日より仮想通貨の現物取引サービスを開始ししています。
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