ビットコインETF承認に希望の兆し!ポジティブでリアルな一歩へ|仮想通貨ニュース【7月27日】

ビットコインETF承認に希望の兆し!ポジティブでリアルな一歩へ|仮想通貨ニュース【7月27日】

7月27日こよりの仮想通貨1DAYニュース

ETF不承認は、ビットコインの問題ではなく取引所の問題

7月26日、米国証券取引委員会(SEC)はウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETF(上場投資信託)を拒否しました。

その理由として、

「取引所がSECの規制枠組みの中で自主規制機関(SROs)として機能できることを十分に考慮していない」
「BZX(取引所)には、自主規制機関としての責任を全うし上場させた商品の質を保証するという、規制面でもビジネス面でも大きなインセンティブが生まれるだろう。BZXが、SECのルールに基づいてそうした責任を果たせない、もしくは果たすつもりがないと示す記録はどこにもない」

ビットコインETFに希望の兆しか SEC委員がビットコインETF拒否決定に反対

と、SECのピアース委員は述べています。

さらに、SECのピアース委員は今回の決定は、仮想通貨市場の成熟化を止めるものであると懸念を示し、次のように述べました。

「私は、ビットコイン市場の制度化を妨げるSECのやり方が逆に投資家保護を損なうのではないかと危惧している」
「一般的に言えば、今回のSECによる法律の解釈と施行は、我々の市場ではイノベーションは歓迎されないという強いシグナルを送ることになる。そのシグナルは、ビットコインの命運を超えて大きな影響力を持ってしまう」

ビットコインETFに希望の兆しか SEC委員がビットコインETF拒否決定に反対

要するに、ビットコイン自体のイノベーションや価値としての評価で却下したのではなく、取引所に問題があると考える為、ETF申請は却下せざるを得なかったという見解です。

ETF申請を却下することよって、「ビットコイン市場」というものを縮小させてしまう可能性があることに対して懸念されているみたいなので、SECはビットコインETF自体に関して肯定的な考えを示しているともみてとれます。

ETFのイメージが湧かないという方へ

わたしがツイートしたものです。

こより
ETF申請は複数の取引所が行っており、ニュース等で「ビットコインETF不認証」など悲観的な話を耳にしますが、不認証になったのは一部の話であるということを頭に入れておきましょう♪

Huobi取引所、日本での営業を年内に!

先月、Huobi Proにおける日本語ページが削除され話題となりましたが、同時にJCBA(日本仮想通貨事業者協会)に加入し、Huobiが日本の法律に準拠した形で仮想通貨交換業を行なっていく姿勢をみせていました。

今回正式にHuobi李CEOは、法律に遵守した形での日本における仮想通貨取引所開設の旨を明らかにしました。

李氏は「日本は経済大国であり、なおかつブロックチェーン技術においても大国だ。Huobiとしては日本に上陸することを必ずや実現したい」との意向も示しています。

Huobi取引所とは

Huobi(フオビ)取引所とは、香港を拠点とした仮想通貨取引所で2017年12月に日本の大手金融機関の一つであるSBIホールディングスと提携しとたことや、独自トークンHuobi Token(HT)を発行したことで話題となりました。

ただ2018年3月9日に、SBIホールディングスはHuobiとの業務提携を取りやめています。

業務提携を取りやめた理由として、リスク回避が考えられます。

SBIが提携を取りやめた理由の一部抜粋、

昨今のセキュリティ強化が求められている状況や、国内外の規制強化の流れにすみやかに対応できる柔軟な開発体制を構築することが望ましいこと。

Huobi(フオビー)グループとの資本および業務提携の取り止めに関するお知らせ(SBIホールディングス )|ニュースリリース|SBIホールディングス

仮想通貨市場はまだまだ成長初期段階であり、世界基準又は国内基準での規制もこれから整備されていく状況です。

規制が変わることで生じる対応等によるリスクを避ける為の提携中止だと考えられます。

Huobi取引所自体に問題があっての提携中止ではないので、今後規制がきちんと整備され、Huobiが日本で営業するようなことがあれば再度、SBIとの提携もあり得る話なんじゃないかなって思います。

そうなれば、日本で注目を浴びることは間違いないと思うので、頭の片隅にでも「Huobi取引所」を覚えておきましょう!

マネックスG:コインチェック本格再開「8月めど」

マネックスグループの松本大社長兼CEOは27日、傘下の仮想通貨交換業者コインチェックのサービス本格再開について、「いつでも再開できるようにしている。8月には本登録を受けたい」と語りました。

また仮想通貨事業での米進出に向け、フロリダ州に新会社「トレードステーションクリプト」を設立。

ただ気になるのは、マネックスグループが4月にコインチェックを買収した際には「6月めど」と発言をしていましたが、金融庁側の登録が未だ得られていない状況です。

サービスの再開に関しては、いくらマネックスグループ側が準備できていても、金融庁側がGOサイン(登録の許可)を出さない限り営業できないので、「8月をめど」としているのはあくまでマネックスグループ側の見解なので、どうなるのかなっていうところです・・。

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はじめまして、"こより"と申します。仮想通貨に未来を感じ、初心者さん向けに「わかりやすく・読みやすい」仮想通貨ブログを開始。最初はみんな0からスタート!運営ブログ:こよりと学ぶ仮想通貨

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