ジョージア、仮想通貨取引による消費税（VAT）を免税扱いに｜仮想通貨ニュース【7月15日】

2019年7月16日 2019年7月15日

＜7月15日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

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仮想通貨を法定通貨に交換する際に付加価値税を払わなくてよくなる

黒海沿岸カフカス地域のジョージアは、仮想通貨取引における付加価値税（VAT、日本でいう消費税）を免税扱いにするろ、Bitcoin.comが報じました。

記事によると、ジョージアの財務大臣が仮想通貨をトレードしたりマイニングしたりする実体に対して税金の規制を目指した法案に署名しました。

仮想通貨は「電子的に交換され、分散型ネットワークに基づいたデジタルアセット」で「交換は、仲介業者を必要とせず分散型台帳技術を使った行われる」と定義されています。

この法律によって、ジョージアの住民は、仮想通貨を法定通貨に交換する際に付加価値税を払わなくてよくなります。

一方、マイニング業者は、海外に登録されていなければ、付加価値税を払わなければならないとのこと。

今月5日には、シンガポールが、日本の消費税制度にあたる「物品・サービス税（GST）」で仮想通貨を使った取引を免税措置とする草案を公開しています。

BitPointは7月12日、35億円相当の被害を受けたことを公表。

内訳は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５種類であることが公式の発表で明らかになりました。

ビットポイントの発表では、攻撃を受けたのはホットウォレットからの流出であることが確認されていますが、自社開発のウォレット、マルチシグ対応といった対策についてやハッキングの攻撃手法についてなどは、未だ公開されておりません。

同社は情報セキュリティ会社アイ・エス・レーティング社のセキュリティレーティングで「A」ランクを取得(最高ランクAAAの7段階評価)と、上位レーティングとされているため、一般的な対策は行なっていたと見られます。

まだ情報が少ないことから、ビットポイントがどのような攻撃を受けたのかは推測の域を出ませんが、概ね３つの可能性が考えられます。

穴が空いていたという可能性はあまり高くないと考えられます。先述のように情報セキュリティ会社のセキュリティレーティングなどでも評価されており、ファイヤウォールの設置など、一般的な対策は実施済みだったと考えるのか妥当であるためです。

内部犯については、会社に不満を持っている人間が協力者になったり、あるいは最初から狙いを持って入社する可能性もありえます。攻撃が成功すれば、換金は簡単ではないとはいえ、数十億、数百億円が転がり込むことになります。大規模な組織や国家が糸を引いている可能性も否定はできません。

通信事業者や銀行などの韓国大手企業が、ブロックチェーンを活用したモバイル認証システムの構築に向けてコンソーシアムを結成しました。ITニュースメディアZDNetの報道によると、現在の参加企業は次の7社となっています。

今回構築されるシステムによって、ユーザーは個人情報をセキュアに自身の携帯端末上で管理することが可能になるとのこと。

またこのシステムの最初の適用は、大学の卒業証書の発行及び配布において実施される予定であるとしています。ブロックチェーンを活用した証書の給付によって、ユーザーは求職の手続きが効率化、企業側の証書の確認も簡易化されます。

なおSK Telecom、KT、LG Uplusの3社は、求職申込みの評価にこのシステムを利用するとしており、近日にも活用を開始予定。

さらに今後は参加企業が増えると共に、病院や保険サービス、レジャー産業における会員サービスなど様々な分野に利用が拡大していくことが予想されます。

この記事を書いた人

はじめまして、"こより"と申します。仮想通貨に未来を感じ「わかりやすく・読みやすい」仮想通貨ブログを開始。仮想通貨を始めてみたい方 >>こよりと学ぶ仮想通貨<< では『ゼロ知識から仮想通貨を購入する方法』について詳しく説明しています。