「Global Coin」の発行準備か
世界最大のSNS企業フェイスブック社は独自の仮想通貨「グローバルコイン」の発行のため、米CFTC（商品先物取引委員会）との話し合いを行なっていることが。英有力経済紙Financial Times（FT）が最新の報道で明らかになりました
今回の対話は初期段階のものとされており、フェイスブック社の独自通貨がどのようにCFTCの管轄下に置かれるかをめぐる内容だったとのこと。なお、フェイスブック社は米国以外の規制当局や複数の国の中央銀行とも対話を進めていると報じられています。
先日報じられた英BBCの報道で、フェイスブック社は2020年に独自の決済型仮想通貨「グローバルコイン」を発行する予定が判明。ローンチ時期は2020年のQ1（1〜3月）で、「今後12ヶ国以上で、GlobalCoinの決済システムを展開予定」としており、年内にトライアルを行う予定だとしています。
この仮想通貨決済サービスはフェイスブック社が10億人ほどのユーザーを擁するメッセンジャーアプリ「WhatsApp」で利用する可能性が高いとされており、サービスローンチと共に実利用の導入事例に結びつく予定です。
フェイスブック社は「グローバルコイン」を保管・取引ができるように、米仮想通貨取引所GeminiとCoinbase両社と提携する事業を進めているようです。
かつてはフェイスブックのCEOザッカーバーグ氏とウィンクルボス兄弟はライバルでしたが、仮にフェイスブックとGeminiが協業すれば、仮想通貨業界だけでなく世間を驚かすほどの展開になるだろうと予想がつきます。
すでに様々な企業との提携を講じているフェイスブックがCFTCと話し合っていることは、今後他の大手企業が同じような事業を進めるための先例にもなる為、期待したいです。
参考CoinPost
バイナンスの分散型取引所、米国ほか28ヵ国からのアクセス制限へ
世界最大の仮想通貨取引所Binanceは、同社の分散型取引所(DEX)の利用制限に関する対象国をアップデートしました。このアップデートで新たに米国が追加されました。※日本はこの利用禁止リストに入っておりません。
＊この制限は、Binance DEXのウェブサイトhttp://www.binance.org であり、Binance DEXのベースとなるバイナンスの独自のブロックチェーンとなっている「BinaneChain」へのアクセスに対する制限ではありません。
Binance DEXへアクセス不可となる対象国は、以下の28カ国です。
米国、アルバニア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ビルマ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、北朝鮮、コートジボワール、ウクライナ、クロアチア、キューバ、イラン、イラク、コソボ、レバノン、リベリア、リビア、マケドニア、モルドバ、セルビア、ソマリア、スーダン、南スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメン、ジンバブエ。
Binanceが新たに米国をアクセス制限の対象国に加えた背景には、米時間金曜日に開かれたSEC主催の「フィンテックフォーラム」での、米国証券取引委員会（SEC）の高官による「海外取引所に対して取り締まることが可能だ」との発言が要因になったと推測されます。
参考CoinPost
OKEx子会社のOKリンク、米ドルペッグのステーブルコインUSDKを発行
Leap Holdings Group Limited (https://t.co/jHEQd9NuJL) officially announced today its subsidiary company OKLink Fintech Limited (OKLink) has signed an agreement with Prime Trust, LLC (Prime Trust) to launch the USDK business. pic.twitter.com/CZqjq8PDzA
— OKLink (@OKLink) 2019年6月2日
大手仮想通貨取引所OKExの子会社で決済事業を手がけるOKリンク社は3日、ステーブルコインの発行開始を明らかにしました。米国のカストディアン、プライムトラストと共同で発行されます。
ステーブルコインの名称はUSDK。米ドルと1対１でペッグされます。
先月末にはOKコインとOKExの創設者のスター・シューがステーブルコインの発行を明らかにしており、6月2日には、OKリンクの公式アカウントがツイッター上に合意書のコピーを投稿しています。
参考コインテレグラフ
