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仮想通貨CMを全米放送
Today we unveiled our #DropGold TV commercial. We think it's a #MustWatch
sound ON! pic.twitter.com/SEGAmMItsE
— Grayscale (@GrayscaleInvest) 2019年5月1日
アメリカに拠点を置く、世界大手投資会社Grayscale社がテレビコマーシャルを全米で放送し、「ゴールドではなく仮想通貨をポートフォリオに」と呼びかけました。
米国でテレビCMが流れることで、仮想通貨に対する認知度や関心向上に繋がる事例となりそうだ。今でこそ日本で仮想通貨の投資を大々的に宣伝するCMに対する規制が入りつつあるが、過去の日本の事例を見てもCMの影響は大きいと見られています。
Grayscale社は、仮想通貨投資の普及を目的とした「#DropGoldキャンペーン」を実施、その一環としてテレビCMを放送。本日(5/2)より放送開始。
そのCM内では
なぜ未だにゴールドに投資をするの?
デジタル世界の中で、ゴールドをポートフォリオにするべきではない。
ビットコインのような仮想通貨に未来があるからだ。
と語りかけており、デジタルゴールドと見るビットコインなどの仮想通貨の未来を訴えかける内容になっています。
業界人も反応を示しており、モルガン・クリーク・デジタル社のCEOを務める Anthony Pompliano氏は同CMを引用し、「ゴールドではなくビットコインを」とツイッター上でコメントを残しているほどです。
Drop gold, buy Bitcoin! 🔥 Nice work @GrayscaleInvest pic.twitter.com/raSNgbQAif
— Pomp 🌪 (@APompliano) 2019年5月1日
参考CoinPost
米国の税還付金、ビットコイン受け取りが可能に
アメリカ市民が、ビットコインで連邦税と州税の還付金を受けられる仕組みが誕生しました。
これは、税金関連のプロバイダとして還付金に携わってきたRefundoと、ビットコインのウォレットや決済システムを提供するBitpayが提携、「CoinRT」という新サービスを立ち上げたことで実現。
米オハイオ州が仮想通貨の税金受け入れを行う納税サービスを開始したばかりで、仮想通貨関連の税金関連では米国内で動向が活発になりつつあります。
米国では、当座預金口座を有していない低所得者層の市民が多くいるため、コスト面を利点とした仮想通貨への需要に火がつく可能性も。
2015年の連邦預金保険会社(Federal Deposit Insurance Corporation)の調査では、米国家庭の7%が家庭内に銀行口座をもつ者がひとりもいない状態にあることがわかっているため、その市場規模の大きさも明白です。
ビットコインの低手数料とP2P送金の利点が生かされる事例となりそうです。
還付サービスについて
提携先こそBitpayになっているものの、取引所も含めた受け取り先アドレスの設定ができるようになっているほか、税金計算ツールも自身が利用しているソフトウェアをそのまま接続できるなど、これまでのユーザーも簡略化された手順を踏むだけで利用を開始できるようになっています。
参考CoinPost
コインマーケットキャップ、必須データを提供しない仮想通貨取引所をランキングから除外へ
仮想通貨の時価総額などデータを提供するコインマーケットキャップ(CMC)は、6月までに取引所が必須データを提供しない場合、ランキングから除外すると発表。
今回の発表は、CMCが提供するデータの正確さに関する昨今の激しい論争に端を発したもので、5月1日に公開された同社6周年記念ブログ記事で明らかになりました。
CMCは、6周年の節目を祝い行った昨日の発表の中で、「より高い透明性、説明責任、および仮想通貨プロジェクトの情報開示」を提供するため、「データ説明責任および透明性アライアンス(DATA)」と称する新しいアライアンスを発表。
この新しいアライアンスには、すでに、バイナンス、ビットレックス、ビットフィネックス、OKEx、フォビ、リキッド、アップビット、IDEX、オーシャンEX、Gate.io、クーコイン、HitBTCなど多くの取引所が加盟済みです。
現在CMCは、こうした透明性向上に向けた取り組みの一環として、すべての取引所に対し、取引データとオーダーブックデータそれぞれで、APIを介したリアルタイムでのデータ提供を求めています。さらにこれらが必須であることを強調し、データを提供しない場合は、いかなり取引所もサイト価格および調整された取引高のランキングから除外すると警告。
今回の変更は2019年6月14日に有効になる予定です。
参考コインテレグラフ