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政府は仮想通貨を誤解していた
「誤解していた」韓国政府、仮想通貨規制の見直しを検討https://t.co/raeZK38igt
— コインテレグラフ⚡️ 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年4月5日
韓国政府が仮想通貨を含むデジタル通貨の規制枠組みの変更を検討していると地元メディアのZDネット・コリアが4日に報じました。
韓国で開催されているカンフェレンス「Deconomy」で複数の韓国政府高官が、「韓国は仮想通貨市場の成熟と発展のために仮想通貨関連の規制を見直さなければならない」と発言。
政府高官の一人は次のように発言しています。
「政府は仮想通貨を誤解していた。既存の通貨の基準を当てはめようとしていた。課題は山積だ。仮想通貨業界は、規制が整うまで待ってくれない」
また別の高官は、仮想通貨関連企業、金融機関、政府系機関がコミュニケーションを取れてガイドラインを一緒につくる場所が必要だと述べました。
韓国は2017年9月、トークンを使った資金調達であるICO（イニシャル・コイン・オファリング）を禁止。ICOによる資金調達はまるで「ギャンブルだ」と指摘。今年1月にも改めてICOの禁止を確認しており、以前ICOに関しては厳しい姿勢を見せています。
参考コインテレグラフ
日本国内では仮想通貨高騰で検索数が6.6倍増加
ユーザーの関心度を示す指標であるGoogleトレンドにて海外のビットコインの検索数が3倍まで急上昇したことが確認されました。これは、最近の仮想通貨市場の高騰を受け投資家の関心度が上昇したことが影響したと見られています。
検索数基準ではナイジェリアや南アフリカといったアフリカ圏の国が最も高い傾向が見られたほか、オランダやオーストラリア、スイスなどの国がそれに続きます。
また、米国や日本におけるビットコイン検索数でも高い上昇率が見られており、相場の上昇に比例してGoogleトレンドの数値が上昇、一時およそ6.6倍にまで上昇。日本の地域別では、沖縄県と岐阜県からの検索が最も多かったほか、東京や大阪といった大都市からの検索数も多く見られます。
これまでも価格との高い相関性が指摘されていたGoogleトレンド、今回の傾向をまとめると以下の様な点が挙げられます。
- 価格との高い相関性（相場を後追いするため先行指標にはならず）
- アフリカ圏など発展途上国での検索数増加が顕著に
- 短期的な関心高傾向
アフリカ圏など発展途上国での検索数増加に関しては、仮想通貨市場を見る上で指摘される発展途上国圏の関心高が高いことが明らかになったのは重要な参考資料となり得りえます。
ビットコインが資産の避難先として利用される例は過去にも幾度も確認されています。
特に有名な2013年に起きたキプロス危機では、キプロスを（租税回避地）として利用していた資産家が、資産をビットコインに避難させた為、ビットコインの価格急騰が実際に起こっています。
中国でもビットコインがトレンド入り
また、中国国内で利用されるバイドゥ上でもビットコイン検索数が増加、トップページに表示されるなどトレンド入りしたことが明らかになりました。中国の仮想通貨情報を配信するcnLedger(@cnLedger)が画像入りで情報を公開しています。
Due to the recent price surge, #bitcoin tops today's Baidu hottest emerging keywords. (Baidu is like China's Google) pic.twitter.com/AWtVw9aOzw
— cnLedger (@cnLedger) 2019年4月4日
バイドゥは、「中国のGoogle」とも呼ばれる中国最大手の検索エンジンで、政府が定めるインターネット検閲体制の中で勢力を拡大して来た企業だ。中国のインターネット検閲は厳しく統制されており、その影響は取引が禁止されている仮想通貨にも及ぶことが予想されます。
今回の注目点としては、取引が禁止されている中でも中国人の仮想通貨への関心は以前高い水準にあることがわかった点です。未だマイニング工場などは多く存在する中国ですが、検索数から投資家層などが水面下で残っていたことが示された形となりました。
参考CoinPost
仮想通貨ビットコインは10年以内にVISAとマスターカードを追い抜く
ビットコイン（BTC）は次の10年以内に世界中の決済システムを乗っ取るだろうというリポートがDataLight から発表されました。
DataLightによると、現在のペースでビットコインのネットワークの成長が進めば、世界中で決済手段として普及しているVISAやマスターカード、ペイパルを今後10年で市場から追い出すことができるとのこと。
現在のビットコインのウォレット数は約2500万。VISAとマスターカードのクレジットカードとデビットカードの発行数は、合わせて53億枚。ビットコインが誕生してから10年。VISAのデビューは1958年、マスターカードは1966年でペイパルは1998年です。
またDataLightは、ビットコインの取引スピード改善や手数料削減を目指すライトニング・ネットワークにも言及。現在、ビットコインの1秒あたりの取引数は7で、VISAは6万5000だが、DataLightはビットコインにとって改善のための時間はまだたくさんあるとみられています。
DataLightは次のように強気な見方を示しています。
「技術面での改善によって、ビットコインのネットワークが世界で主流な決済システムになるのはほぼ確実だ。2018年の弱気トレンドは指数関数的な成長と最高値更新の前の一時的な落ち込みに過ぎないだろう」
参考コインテレグラフ
