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仮想通貨交換業者、弁済原資の確保を義務化
金融庁は21日、仮想通貨取引や交換業者への規制強化を求める有識者会議の報告書を発表しました。
不正アクセスなどによる流出リスクに備えて、仮想通貨交換業者に対し、ネット上で保管している顧客の仮想通貨に相当する金額以上の純資産や弁済原資の確保を義務化する方針を固めました。
弁済原資の確保を義務化を行う理由として、不正アクセスで仮想通貨が流出した場合の顧客保護を徹底させることが狙いです。
さらに、取り扱う仮想通貨の変更を事前に当局に届け出が必要になったり、少ない元手で多額の仮想通貨を売買できる証拠金取引も新たに規制対象に加える考えです。
仮想通貨取引金額は年間で69兆円に登り、その約8割を占めるのが証拠金や信用取引です。
そのため、金融庁は証拠金や信用取引を規制対象にして証拠金倍率（レバレッジ）の上限を設定する方針です。
仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）については規制対象になることを明確にしています。
参考日本経済新聞
Bakktのビットコイン先物取引の承認、再び予定調整か
世界最大級のニューヨーク証券取引所（NYSE）の親企業であるICEが設立した仮想通貨取引所Bakktのビットコイン先物取引開始が2019年の1月24日まで延期されることが発表されたが、米国の大手仮想通貨メディアCoindeskによると、「CFTC（商品先物取引委員会）内部の動きを考慮すると1月24日以降にビットコイン取引開始がずれ込む可能性が高い。」と発表がありました。
ただ、延期は数日の範囲に収まり、1月30日に取引開始の可能性も十分高い」と予測されています。
今回で2度目となる延期の主な要因は、米国トランプ政権が今年からクリスマス・イブ（24日）を連邦政府機関の休日にしたことが挙げられます。
Bakktのビットコイン先物取引は、本来は12月中に開始される予定でしたが、2度目の延期となっても仮想通貨界隈ではビットコインETFの申請認可同様に重要だと評価する声も多く、仮想通貨において依然重要度は高いままであると考えられます。
参考CoinPost
Bitfinex、テザー（USDT）の米ドル建て信用取引開始へ
Margin trading for USDT/USD pair on Bitfinex is now open. Read our announcement for more on what this means for our traders: https://t.co/kYZP6R1Yzq pic.twitter.com/wc5zsN4sh2
— Bitfinex (@bitfinex) 2018年12月21日
香港拠点の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）は、ステーブルコインであるUSDT(テザー)との米ドル建て信用取引を開始することを発表しました。
Bitfinex（ビットフィネックス）では、他に以下のステーブルコインを扱っています。
- USDC
- PAX
- TUSD
- DAI
- USDT
- GUSD
今後、上記した6つのステーブルコインも、十分な流動性に達し次第、信用取引を開始する予定だと記述されています。
テザーの裏付け資金疑惑について
テザー（USDT)の裏付け資金を巡る問題において、米有力紙ブルームバーグが過去約1年に渡って4つの月において18億ドルに相当する担保資金と市場に流通しているUSDTトークンと一致していると報道していますが、この確認作業はブルームバーグが独自に行ったものであり、正式な監査法人によるものではありません。
ブルームバーグのような大手メディアからテザーの証拠金を確認できたとの報道は市場におけるプラス材料と捉えることができますが、米司法省の調査は未だに続行している為、完全にテザーへの不安が払拭された状況であるとはいえません。
引き続き警戒感は続くでしょう。
ビットコインABCとビットコインSVの信用取引について
上記の発表に続き、Bitfinexはもう一つの信用取引開始に関して、アナウンスメントをしています。
それは、ビットコインABCとビットコインSVの信用取引についてです。
ビットコインABCとビットコインSVの信用取引を開始するとは発表していますが、現在まだ開始日時は公表されていません。
参考CoinPost
