[8月31日こよりが注目する仮想通貨ニュース]

仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」運営企業の全株式を取得することを決議

「楽天グループ」が、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて、仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」株式会社の全株式を取得し、仮想通貨(取引所)市場に参入することを発表しました。

取得株式数は100%、買収額は2億6500万円、株式譲渡実行予定日は2018年10月1日になるとのこと。

既存の取引所「みんなのビットコイン」を買収することで、仮想通貨関連事業への時短(早期参入)を図った模様です。

楽天株式会社の思惑

  • 「将来的にはEコマースや実店舗での決済、PtoPでの決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいる」

楽天コインの構想

楽天の三木谷浩史会長は今年2月27日、「ブロックチェーン技術を利用し、国内や海外でのサービスで会員情報とポイントを統合管理できるコイン」として楽天コインの構想を発表しています。

楽天の子会社で無料通話&メッセージアプリを提供するViberは、独自通貨の楽天コインを2019年にロシアで発行すると発表。Viberウォレットで管理し、法定通貨のルーブル、ドル、ユーロと交換できるとしています。

CoinPost

LINE、独自の仮想通貨「LINK」を発行すると発表

同社が運営する仮想通貨交換所「BITBOX」で、9月から「LINK」を発行し、他の仮想通貨との交換・取引が可能になるとしています。LINK」は規制の関係上、日米を除く地域のユーザーに配布される予定です。

LINK(海外向け)・LINK point(日本向け)の2種類がある

  1. LINK(海外向け)は、仮想通貨の取引所で現金に変えることができます。
  2. LINK point(日本向け)は、LINEポイント(1ポイント=1円)を介して、アマゾンギフトに変えたりLINE Payで支払いに使うことができます。(現金への交換はすることができず、LINEポイントへの交換のみとなっています。)

LINKの発行方式に関しては、LINEが提供する各dAppサービスのユーザーへのインセンティブとして付与される予定になっています。

dAppsサービスとは

ブロックチェーンの技術が使われたアプリケーションのことです。

LINEに関してのdAppsサービスに該当するのは、以下の5種類になります。

  1. 音楽やビデオのコンテンツ
  2. ネットショップ
  3. ソーシャル
  4. ゲーム
  5. 取引・交換

LINKは、上記のような使い方を想定しています。ホワイトペーパー(ロードマップ)によれば、2019年 第1四半期には、10以上のLINK dAppsのリリースが予定されています。

参照:【コーポレート】「LINE Token Economy」構想を発表。独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」及び、汎用コイン「LINK Point」と「LINK」を公開

金融庁が仮想通貨対応を強化へ、来年度に検査・監督の人員増強

金融庁は来年度から仮想通貨交換業者への対応強化のため、検査・監督を担当する人員を増強する考えです。

増員数は12人とのこと。(現在は30人体制)

増員により、仮想通貨交換業者の検査や登録審査の業務のスピードアップに繋がることになります。

現在、100社以上の仮想通貨事業者が検査や登録審査待ちの状態です。

正直12人の増加だけではまだまだ少ない気がしますが、増員という前向きな姿勢はいいなって思います。

仮想通貨市場の発展の為にも、金融庁には是非とも頑張って頂きたいです!

8月 仮想通貨相場まとめ

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