日本国内における『仮想通貨の新規取り扱いの再開』 と『仮想通貨トークンの規制』について｜仮想通貨ニュース【3月20日】

仮想通貨の新規取り扱いの再開について

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）は19日、「新しいICO規制についての提言」を行ないました。

仮想通貨の新規取り扱いの再開について以下のように提言しています。

仮想通貨交換業者は、約1年間新規取り扱い通貨の変更がされておらず、利用者への適切な利用機会の提供を行うことで、仮想通貨業界の健全な発展に寄与することができるものと考えられる。

仮想通貨トークンの規制について

「金融商品取引法」の規制対象となるセキュリティトークンについては、「二重規制による混乱を防ぐために、資金決済法の適用除外とする規定が必要と考えられると提言。セキュリティトークンとユーティリティトークン、それぞれの対応について言及しています。

SEC(米国証券取引委員会)とFINMA（スイス金融市場監査局）は、仮想通貨トークンを、2つのカテゴリ（セキュリティトークンとユーティリティトークン）に分類。

セキュリティトークンに関する規制

セキュリティトークンとは、「証券トークン」のことで、有価証券を代替したものを指します。その性質上、株式や投資信託など様々な形態の金融資産と同様の規制対象となります。

米国を例に挙げると、特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定する「Howeyテスト」が、判断基準の一つとして現行法に準拠する形で利用されています。

なお、特定のブロックチェーントークンが「証券」であるかどうかを判定するテストには、以下の要素があり、ブロックチェーントークンがそれぞれの要素にどれだけ当てはまっているかを数値化しトークンが証券であるかどうかを判定します。すでにいくつかのICOプロジェクトは、テストスコア結果を公表しています。

• 資金を集めているか
• 共同事業であるか
• 収益性があるか

ただし、このテスト結果はあくまでも目安の一つであり、必ずしも規制当局や裁判所の判断と一致するとは限りません。

JCBAは、「今後、有価証券性のあるセキュリティトークンの新規発行は、STOとして金融商品取引法と同様の制限を受ける可能性が高い。」と指摘しています。

ユーティリティトークンに関する規制

ユーティリティトークンは、有用性や利便性を対価として提供する仮想通貨のことを指します。

JCBAは、ユーティリティトークンに関する規制について、以下のように提言しています。

利用者保護の観点から極めて厳格な規制を行うことにより、事実上実施が不可能となることは、日本国内におけるイノベーションの阻害となると考えるため、一定の条件を満たすユーティリティトークンのICOにおいては、有価証券に認められている少人数私募、プロ私募（有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める、適格投資家）などの適用除外規定を認めるなどの緩やかな規制枠組みを用意する必要があるものと考えられる

参考CoinPost

SBI 銀行間送金アプリ「マネータップ」を法人化

SBIホールディングは20日、銀行間送金アプリであるマネータップを法人化したと発表。昨年10月、SBIの北尾吉孝CEOは、マネータップで仮想通貨XRPを活用する計画を明かしていることにも注目が集まります。

新会社として設立されたマネータップは、日本で初めて分散型台帳技術（DLT）を用いた送金アプリを手がけます。世界200以上の金融機関が参加するブロックチェーンネットワーク「RippleNet」の運営元であるリップル社の決済サービスxCurrentを活用していることでも話題になりました。

マネータップの一般利用は、昨年10月に始まり、現在では住信SBI銀行やりそな銀行など3行が参加しています。今後さらに参加する金融機関を増やす計画です。

SBIは、法人化の狙いについて、「急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画」と述べています。

北尾氏は昨年10月、19年中にはマネータップの事業を推進するため新会社を設立する計画を打ち出していました。

参考コインテレグラフ

バイナンスがオーストラリアの1300店舗でビットコイン仲介サービス「Binance Lite Australia」を開設

Introducing #BinanceLite Australia, a fast, simple, and secure way to buy #bitcoin with cash at over 1,300 newsagents across Australia!

Try the Beta version now at https://t.co/ChIUPHAdm9 or read the step-by-step tutorial at https://t.co/1DGX5zdH0t pic.twitter.com/gKrXhE3cA8

— Binance Lite (@binanceliteau) 2019年3月19日

Binanceは、オーストラリアでビットコイン仲介サービス「Binance Lite Australia(β)」を開設しました。仲介サービスは、オーストラリア全土の1,300以上のニューススタンド（売店）ネットワークを通じて展開されます。

売店での購入には、顧客は事前にAML（反マネーロンダリング）規制に準拠するために認証プロセスを完了する必要があるようです。

Binance Lite Australiaでは、ユーザーはオンラインで注文してから最寄りの売店で現金（AUD)を支払い、手数料5%でビットコインを購入できます。1取引あたりの購入金額は、50豪ドル～2,500豪ドルです。ベータ段階中の最大購入額は1,000豪ドル。10ドルの倍数で指定可能となっています。

このプラットフォームは、今後さらにサポートする仮想通貨と、フィアット購入オプションを追加する予定とのこと。

参考cointyo