LINEグループの仮想通貨取引サービス「BITMAX」がローンチ｜仮想通貨ニュース【9月17日】

2019年9月18日 2019年9月17日

こより

＜9月17日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

コンテンツ

1 LINEの仮想通貨取引サービス「BITMAX」
- 1.1 BITMAXの特徴
- 1.2 スプレッド差が広い、販売所方式
2 英ミレニアル世代、富裕層の「仮想通貨投資」割合は一般層の約10倍に
3 世界最大手バイナンス、中国の仮想通貨メディア「火星財経」に戦略的出資

LINEの仮想通貨取引サービス「BITMAX」

【速報】本日よりLINEの仮想通貨取引所「BITMAX」サービス開始✨
LINEアプリ上で仮想通貨取引が可能！口座開設もアプリからできるのはいいね🙌
※ Android対応。
※ iOSは近日中に対応予定。https://t.co/MGbFMgdrW9 pic.twitter.com/xGFxPyG1iq
— こより🥀仮想通貨歴3年目 (@vc_koyori) 2019年9月17日

LINE株式会社は17日、グループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受け、国内に向けた仮想通貨取引サービス「BITMAX」を提供開始したことを発表しました。

「BITMAX」のサービス公開は、Android版にて先行スタート。「BITMAX」は、国内で月間8,100万人以上が利用する「LINE」上の「LINEウォレット」タブからアクセスでき、仮想通貨取引が未経験の方でもセキュアで簡単に利用可能な仮想通貨取引サービスとしています。

ios版は近日中に対応予定とのこと。

以下、取扱通貨5種類。

ビットコイン(BTC)
イーサリアム(ETH)
リップル(XRP)
ビットコインキャッシュ(BCH)
ライトコイン(LTC)

BITMAXの特徴

BITMAX仮想通貨取引所は、一部のユーザーに限りすぐに取引が開始できるようになっています。

通常であれば、アカウントを開設→KYC(本人確認)という流れとなっており、本人確認に時間(2日〜1週間)がかかりますが、LINE payかLINE証券でKYCが済んでいるユーザーに限りすぐに取引が開始できる仕組みになっています。

LINEのBITMAXは、さっきリリースされて、もう入金出来て取引出来るのが凄い。
郵便待つとか、振込して反映待つとか全く無かったです。 pic.twitter.com/3WYqH9WUDW
— コイン相場・仮想通貨/暗号資産アプリ by ⛩️ (@coinjinja) 2019年9月17日

これはかなり革新的なシステムかと！

これで新規ユーザーからの参入がすごくスムーズになるかと思われます。

スプレッド差が広い、販売所方式

8,100万人のユーザーを抱えるLINEで仮想通貨取引が可能になったことは新たな一歩だと思います。

ただ、スプレッド差が今の所かなり広い..

（でもさ、久々に販売所ってモデルに向き合ったら驚愕した。試しに入れた日本円どうしたらいいんだ。。） pic.twitter.com/HM9RLrneb7
— コイン相場・仮想通貨/暗号資産アプリ by ⛩️ (@coinjinja) 2019年9月17日

ビットコイン(BTC)で見てみると、約3万円もの差があります。

スプレッドは購入するための手数料みたいなもので、上記内容で言うと1BTC購入して、すぐに1BTC売却すると約3万円損するということになります。

業界の中では高めの設定になっており、安いところ(DMM.Bitcoin)では約3千円程度のスプレッド差なんてところもあります。※スプレッドは急な相場の乱高下で差が拡大することがあります。

BITMAXには、このスプレッドを是非とも縮小してもらいたいところです。

英ミレニアル世代、富裕層の「仮想通貨投資」割合は一般層の約10倍に

英大手法律事務所Michelmore LLPが、同国のミレニアル世代の投資実態を調査した結果、約20%がビットコイン（BTC）などの仮想通貨に投資していることがわかりました。

23〜38歳のミレニアル世代のうち、投資資金31,000ドル（約330万円）以上の運用者をアンケート対象としています。

20%という結果は、UK全土における仮想通貨への投資割合3%をはるかに上回る水準となっており、投資資金93,000ドル（約1000万円）以上の富裕層で見ると、仮想通貨の投資対象割合は、実に29%に上ります。

ネットネイティブであるミレニアル世代はオンライン取引にも慣れやすく、仮想通貨投資家の35%は電子取引所を利用しているとのこと。

また、米国においても若年層の仮想通貨投資意欲がより高い傾向が示されており、7月の調査では、今後6ヶ月で米国のいわゆる「Z世代（1997年以降生まれ）」のうち26%が仮想通貨への投資計画を考えていたという結果が出ています。

参考CoinPost

世界最大手バイナンス、中国の仮想通貨メディア「火星財経」に戦略的出資

世界最大の暗号資産取引所バイナンスは17日、仮想通貨メディア「火星財経」に出資した。中国の企業に対しては初の投資となります。

ラウンド投資家には、ビットメインの共同設立者であるジハン・ウーが設立した、暗号資産金融サービスのスタートアップ「Matrixport」も名を連ねています。

「火星財経」は、具体的な資金調達額を非開示としていますが、最新の調達ラウンド後の企業価値は、2億ドル（約220億円）の「Post-Money Valuation（ポストマネーバリュエーション）」に達したと伝えられています。

金融情報ニュースポータルを運営する、中国拠点の「Huoxing24 Ltd」が運営する同スタートアップは、国内大手の仮想通貨取引所Liquid by QUOINEを運営するリキッドグループへの出資も行う、世界的に著名なベンチャーキャピタルである「IDG Capital」を含む機関投資家からの資金調達を行ってきました。

これに伴い、「火星財経」は現在、中国資本の三大取引所であるOKEx、Huobi、およびBinanceによって支えられていることを意味しています。火星財経は「Consensus Lab」と呼ばれる独自のベンチャーファンドも運営しており、15を超える新興企業に投資していることも投資家の関心を集めているようです。

参考CoinPost