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68億XRPの移動記録を発見！その行方とは？？
巨額のリップル(XRP)が動いたことで「何かが起こるかも？」と、話題になっていますが、46億XRPの送金手数料が0.000012 XRPだという事実をもっと広めたい🙌 https://t.co/yj8UPVLNTT
— こよりと学ぶ仮想通貨 (@vc_koyori) 2018年8月29日
29日の朝、巨額のリップル(XRP)が移動した事実があるとして、ツイッター上で話題になりました。
その額なんと68億XRP、日本円にして約2,600億円。
一体だれが、何のために、どこに68億ものリップル（XRP）を移動したのか？
一説では、リップルの共同創業者（ジェド・マケーレブ）とリップル社が関係しているとのこと。
移動元のウォレットは、リップルの共同創業者（ジェド・マケーレブ）のものと見られており、リップル社の合意のもと、68億XRPの一部を、いまよりセキュリティの高いウォレットに移したと考えられています。
今回の移動は、ウォレットからウォレットへの移動と見られており現在のところ、何の為に移動したのか？という理由は定かではありません。
今後の状況を詳しく知りたいという方は、68億XRPの送金の正体は？をチェックしてみてください。
今回のリップル’（XRP）移動で、XRPの凄さが浮き彫りになったのは「手数料」の安さです。
68億XRPを3回に分けて送金しているみたいですが、その内1回の46億XRPの送金手数料が0.000012XRPだということが判明しました。
億の金額を送金するのに1円もかからないという安さ。今までは考えられないくらいのコスト削減に、XRPの未来を感じます。
ビットコインETF以外にも好材料はある
ビットコインETF以外にも好材料続出｜機関投資家の参入に向けた取り組みがアメリカで急加速https://t.co/L2PXvRAIpC
米仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt」設立や、世界最大級のイギリス保険組合「ロイズ」による仮想通貨盗難保険の参入などで、機関投資家の参入障壁は着々と取り払われつつある。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月29日
ビットコインETF以外でも機関投資家参入を促進する取り組みがあることがわかりました。
その取り組みとは、ニューヨーク証券取引所の親会社「Intercontinental Exchange（ICE）」が、マイクロソフト、スターバックス、などの名だたる大企業と提携し、仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt」を立ち上げるというもの。
この新規取引所Bakktが、高い効率性、安全性、実用性を有することから、「機関投資家、企業、消費者が、仮想資産投資へ参入するための入口になる」と語り、機関投資家もターゲットとして捉えていることを示唆しています。
これにより、仮に”ビットコインETF”が実現しなかったとしても、機関投資家からある程度の流入が見込めると考えられています。
仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt」は、米国で2018年11月の取引開始を予定されています。（日本での営業の予定はありません）
仮想通貨Lisk（リスク）がLisk Core 1.0 （メインネット）へ移行完了
First block on #Lisk Core 1.0 has been forged!!! 🎊🙌🏼 pic.twitter.com/mA6Ci4dapT
— Thomas Schouten (@Thomelsch) 2018年8月29日
Liskは、ハードフォークする形でメインネットへ移行完了しました。
今回のメインネット以降に際して、40以上のアップデートを経たとし、Liskプロジェクトにとっては大きな偉業だと言われています。
リスクにとっては、やっとスタートラインに立つことができたという感じでしょうか。
これからリスクを活用したさまざまなサービスやプロジェクトが進行していくと思われます。
警察庁、仮想通貨を含めサイバー空間の脅威に対処するため計27億円を計上。
警察庁は2019年度の概算要求に、仮想通貨を含めサイバー空間の脅威に対処するため計27億円を計上。取引を監視するらしい。まさにさっき入ってきた話ね
日本経済新聞 https://t.co/kPymwgCqlA
— Tyado-Losscut@Ripple (@tyandooo) 2018年8月29日
警察庁は2019年度の概算要求に、仮想通貨を含めサイバー空間の脅威に対処するため計27億円を計上したことが報じられました。
仮想通貨の取引履歴を効率的に把握するシステムを導入し、犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）による取引の流れを追跡できるようにすることで、仮想通貨がからむ犯罪の捜査に役立てるとしています。
この背景には、以下のような過去が関係しています。
昨年4～12月に仮想通貨の交換業者がマネーロンダリングなど「疑わしい取引」として届け出た件数は669件あった。一方、仮想通貨の口座を狙った不正アクセス事件は17年1年間で149件あり、被害額は約6億6000万円に上った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34731350Z20C18A8CR8000/
より健全な仮想通貨市場になることを願うばかりです。
