<7月25日こよりが注目する仮想通貨ニュース> ビットコイン(BTC)の生みの親「サトシ・ナカモト」を名乗る新たな人物が浮上 ビットコイン(BTC)の生みの親「サトシ・ナカモト」を名乗る新たな人物が浮上しました。デボ・ヨーガン・エチエンヌ・ギド(Debo Jurgen Etienne Guido)という名の人物が7月2...
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はじめまして、"こより"と申します。仮想通貨に未来を感じ「わかりやすく・読みやすい」仮想通貨ブログを開始。仮想通貨を始めてみたい方 >>こよりと学ぶ仮想通貨<< では『ゼロ知識から仮想通貨を購入する方法』について詳しく説明しています。
こよりの記事一覧
<7月24日こよりが注目する仮想通貨ニュース> リブラのプロジェクト参画は「どの企業も正式でない」 クレジットカード大手VISAのアルフレッド・ケリーCEOは23日の決算電話会見で、フェイスブックのリブラに正式に参画が決まった会社は1つもないと述べました。 リブラのホワイトペーパーには創業メンバーとしてVISAやマスタ...
<7月23日こよりが注目する仮想通貨ニュース> イランでマイニングが正式な産業に認定 イラン政府の経済委員会で、仮想通貨マイニングが正式に産業として認められました。 イラン商工鉱業農業会議所(ICCIMA)の情報によれば、現在のイラン国内においてマイニングファーム運営の国内法適用を急ぐ中、イラン政府の経済委員会が「仮想...
<7月22日こよりが注目する仮想通貨ニュース> 金融庁に対して「税制改正要望書」を提出 奥山氏が会長を務める、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は19日、今国会で成立した「金商法改正法」をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出したことがわかりました。 申告分離課税の適用を JVCEAは現行の仮想通...
<7月21日こよりが注目する仮想通貨ニュース> Bakktの正式ローンチ目処立つ We think #Bakkt could be a huge catalyst for institutional participation in the #crypto market. Here are our takeaways ...
<7月20日こよりが注目する仮想通貨ニュース> メキシコの仮想通貨取引所が認可を所得 メキシコの仮想通貨取引所Bitsoが、ジブラルタルの金融サービス委員会(GFSC)から分散台帳技術(DLT)ライセンスを取得したことが明らかになりました。 Bitsoはリップル社が提供する、XRPを利用した送金システムxRapidの採...
<7月19日こよりが注目する仮想通貨ニュース> 広告を排除したブラウザアプリ「プーマ・ブラウザ」 仮想通貨(暗号資産)XRPによる収益化を図ることができるサービスであるCoil(コイル)を統合した"プライバシー重視型のウェブブラウザ"である「Puma Browser(プーマ・ブラウザ)」がApp StoreでiOS端末...
<7月18日こよりが注目する仮想通貨ニュース> コインチェック、ユーザー統計データ 【アプリDL250万突破を記念し、インフォグラフィックを公開】 取引人数の多かった日や通貨別の取引人数ランキングなど、様々なデータを紹介していますので、ぜひご覧ください!https://t.co/YEoHKJgfVr#Coincheck...
<7月17日こよりが注目する仮想通貨ニュース> 2020年までにビットコインが10万ドル(約1080万円)に到達するか賭けをする機会を個人投資家に提供 米国で仮想通貨デリバティブ(金融派生商品)を手がけるレジャーXは、2020年までにビットコインが10万ドル(約1080万円)に到達するか賭けをする機会を個人投資家に提供...
<7月16日こよりが注目する仮想通貨ニュース> 英王立造幣局が仮想通貨をカストディサービス提供 イギリスの硬貨造幣機関である王立造幣局が仮想通貨のカストディサービスを提供することが明らかになりました。 王立造幣局は、民間企業による新たな仮想通貨「temtum(TEM)」の秘密鍵とその裏付け資産を保存する役割を担当。なお...
<7月15日こよりが注目する仮想通貨ニュース> 仮想通貨を法定通貨に交換する際に付加価値税を払わなくてよくなる 黒海沿岸カフカス地域のジョージアは、仮想通貨取引における付加価値税(VAT、日本でいう消費税)を免税扱いにするろ、Bitcoin.comが報じました。 記事によると、ジョージアの財務大臣が仮想通貨をトレードし...
<7月14日こよりが注目する仮想通貨ニュース> 不正流出調査の第二報発表 7月12日に仮想通貨の不正流出が判明したビットポイントジャパンについて、その親会社であるリミックスポイントが調査の進捗状況の第二報を発表しました。 第一報で約35億円としていた被害額について、約30.2億円相当であることが判明。内訳は顧客からの預...
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