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Binanceのフィアット取引
本家バイナンス（Binance.com）での法定通貨建て仮想通貨の取引サービスは、サードパーティプロバイダーを通じて提供することがわかりました。CEOのCZ氏はロシアメディアRBCの取材でコメントしています。
バイナンスは今後、ルーブルに続く法定通貨を導入する可能性も示唆しており、サードパーティプロバイダーが示唆されたことで、「今後の展開にも期待できる状況になった」との指摘もあります。
ただ、具体的な企業名は明かしておりません。
バイナンスのCZ氏は今週、ロシアのカンファレンスで本家取引所で法定通貨建て取引を提供する予定と発表、最短2週で法定通貨第一号となるロシアルーブル建ての取引を開始すると明かしています。
参考CoinPost
リップル社が米首都に新オフィス開設 政府との関係構築を強化へ
リップルは米政府との関係構築を図るため、首都ワシントンDCに新オフィスを設けたことがわかりました。
10月22日の発表によると、新オフィスは規制当局・議員に対して仮想通貨やブロックチェーン技術を教育することを目的としています。
仮想通貨をめぐる規制に関する課題に対処するために、Steven Mnuchin財務長官の元補佐を務めたCraig Phillips氏を取締役として起用。Phillips氏は35年間金融業界でキャリアを積んでおり、その間にはモルガンスタンレー、ブラックロック、クレディスイスの責任者を務めていました。
新オフィスには政府機関出身者も招き入れています。米商品先物取引委員会（CFTC）のHeath Tarbert会社のシニアアドバイザーを務めたSusan Friedman氏が政策顧問としてリップルに加わります。また、ビットコイン支持派のWarren Davidson議員の立法補佐官を務め、仮想通貨課税法案作成に取り組んだRon Hammond氏は、同社で政府との関係構築に取り組むことになります。
リップル社が推進団体の「ブロックチェーン協会」にも加盟しており、同社のグローバル政府関係責任者であるMichelle Bond氏は議長を務めることになる予定です。この新オフィス開設によって、政府との関係構築を加速させると見られます。
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米議員、ステーブルコインを証券と分類する法案を提出 仮想通貨市場の重要法案に
米国連邦議会下院に、ステーブルコインを1933年制定の米国証券法の下で規制するよう求める起草原案が提出されました。
民主党のSylvia Garcia議員により下院金融サービス委員会に提出され、現地時間22日に公開された法案は、ステーブルコインを明確に定義し、証券として分類することを求めています。法案には次のように記されています。
（1）管理されたステーブルコインとして知られるデジタル資産は投資契約であり、したがって1933年証券法のセクション2(a)で定義された意義の範囲内で、証券である。
（2）管理されたステーブルコインの発行者は、管理されたステーブルコインが証券ではないと主張しているため、議会が管理されたステーブルコインの法定定義を修正することをもって、明確化することが適切である。
また、「管理されたステーブルコイン」とは、その市場価値が「全体またはその大部分が、直接または間接的に、1人または複数の人により保有、指定、または管理されたデジタル資産を含む、資産のプールまたはバスケットの価値を参照して決定される」という条件を満たすものだとしています。
上記の文言から読み取るに、この法案がフェイスブックの仮想通貨リブラを念頭において起草されたことが予想されます。
この法案が可決成立した場合、全てのステーブルコインとその発行者が、証券取引委員会（SEC）の管轄下に置かれ、規制されることになります。
ステーブルコインの規制を取り巻く状況
今年に入り、米ドルと連動したステーブルコインの種類と規模は拡大しており、先行したUSDTをはじめ、CircleやPaxos、Gemini、またBinanceなど主要仮想通貨企業がそれぞれのステーブルコインを発行しています。
これまでのところ、これらのステーブルコインは、SECや商品先物取引委員会（CFTC）などの規制対象になっていないため、仮想通貨業界でも、特に考察や議論の対象とはなっておりません。しかし、今後もこの状況が続く確証はない。
フェイスブックの仮想通貨リブラが火付け役となり、G20をはじめ、金融安定理事会（FSB）や金融活動作業部会（FATF）などの国際機関が、ステーブルコインが世界の経済システムと金融の安定性に与える影響の大きさに危機感を抱き、警鐘を鳴らし始めています。
FSB ： 「リブラのような『グローバルステーブルコイン』は、一般的な仮想通貨よりも金融安定に対する脅威になり得る」
G7・国際決済銀行（BIS） ： ステーブルコインを精査するワーキンググループ設立 「グローバルなステーブルコインは、競争政策、金融の安定、金融政策、そして極端な場合には国際通貨制度にも課題をもたらす可能性がある。」
G20 ： 「リブラなどのグローバルなステーブルコインには厳格な規制を設け、国際的なリスクに対する懸念が払拭されるまでは発行を許可すべきではない。」
FATF ： 「いわゆるグローバル『ステーブルコイン』などの新興資産や、そのグローバルなネットワークとプラットフォームは、仮想資産エコシステムに変化をもたらす可能性があり、資金洗浄とテロリストへの資金供与のリスクに影響を及ぼしかねない」
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