コインチェック、ユーザー統計データ
【アプリDL250万突破を記念し、インフォグラフィックを公開】
取引人数の多かった日や通貨別の取引人数ランキングなど、様々なデータを紹介していますので、ぜひご覧ください！https://t.co/YEoHKJgfVr#Coincheck #コインチェック #CoincheckData #仮想通貨
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2019年7月18日
仮想通貨取引所Coincheckは18日、取引所ユーザーのデータを数値、グラフ化したインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開しました。
Coincheckは、モバイルアプリダウンロードで『250万』を達成、日本国内のビットコインアプリではダウンロード数で1位を獲得(期間：2019年3月〜5月 データ協力：App Annie)しているとのこと。
今回の統計データは、日本国内でも多くのユーザー数を有する取引所のデータとして、日本人投資家の傾向を示す一つの重要指標となりそうです。
公開されたデータでは、ユーザーの年代比率では30代が最も多く過半数が会社員であることがわかりました。年代別の男女比では、年齢が後半になるにつれ、女性の比率が大きくなる傾向が見受けられます。
また、取引通貨に関しては、取引金額・取引人数共に、リップルとネムが人気通貨にあがりました。取引人数ランキングに至っては、ビットコインを抜いてリップルが1位に！！
参考CoinPost
金融庁と財務省、FATF承認の「仮想通貨SWIFT」創設へ
財務省・金融庁が主導する形で、暗号資産版の「SWIFT」を創設する計画が、国際機関である金融活動作業部会（FATF）で承認されたことがをロイターが報じました。
主な目的は、国内外の取引所経由で仮想通貨を送金する際の個人情報を迅速にやり取りするためで、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環の開発計画とされています。
SWIFT（国際銀行間金融通信協会）とは、約45年前の設立以来、国際的に銀行間の財政情報の共有を促進してきた旧来のネットワークで、多国間決済システムとして世界200ヶ国が使用するなど事実上の寡占状態にあります。しかし、国際送金市場において、送金速度やコスト面で著しく利便性に欠けることが問題視されてきました。
日本が主導する仮想通貨版のSWIFTは、国内外の専門家が連携し、数年以内の稼働を目指すとのこと。
なお、SWIFTのCEOは今年1月、「Paris Fintech Forum」にて、自社開発の新たな決済システムGPI（グローバル・ペイメント・イノベーション）に、米ブロックチェーンフィンテック企業R3の「Corda Settler」を統合することを明かしています。
「仮想通貨SWIFT」創設は、中央集権の象徴である政府が、政策として仮想通貨市場に介入し得ることを示唆しています。
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「LiskJapan」の創立を発表
Liskのエコシステムを日本で機能させる事を目的に @kplusq @ys_mdmg @uzamaru_crypto @liskholder の4人でLiskJapanを立ち上げました🎉 皆さま、応援の程宜しくお願い致します！#Lisk #JavaScript #WebDeveloper https://t.co/gITEL28nAv
— Lisk Japan (@LiskJPN) 2019年7月16日
Liskのエコシステムを日本で機能させる事を目的に、@kplusq @ys_mdmg @uzamaru_crypto@liskholder の4人で「LiskJapan」を立ち上げたことを発表しました。
日本のコミュニティが立ち上げた情報サイトLiskJapanでは、今後もLiskHQと連携・協力した運営を行います。
LiskはJavaScriptで簡単にブロックチェーンを構築出来るコンセプトがあり、Alpha SDK, Beta SDK, RC SDK, Production SDKとLiskが進化して行く中で、ブロックチェーンに興味がある個人や企業の窓口になれるよう活動していきたいと考えているとのこと。
仮想通貨Liskは、世界で最も一般的に使用されているプログラミング語”JavaScript”で開発されているブロックチェーン・アプリケーション・プラットフォームとなり、マイクロソフトAzureとパートナーシップを締結したことでも話題になったプロジェクトでもあります。
Liskコミュニティやユーザーの要望に耳を傾ける姿勢を貫き、開発へ反映させていく方針を示しているLisk。「LiskJapan」の創立により、開発側との架け橋としての役割が期待されます。
参考CoinPost
