「SECの承認日は、大きな問題ではない」｜次回期限は4月6日｜仮想通貨ニュース【3月26日】

2019年3月27日 2019年3月26日

こより

＜3月26日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

コンテンツ

1 「ビットコインETFの承認期限、最重要でない」
2 規制当局には、ビットコインの発行制限が障壁
3 海外仮想通貨取引所2社にハッキング被害　ビットコインやイーサリアム、XRP（リップル）等が19種類が流出

「ビットコインETFの承認期限、最重要でない」

These “ETF deadlines” are largely inconsequential in my view. VanEck and SolidX has invested many years of building, market structure work as well time and significant resources to create the right backbone for an ETF. We continue to do the hard work to make this happen. 🙌
— Gabor Gurbacs (@gaborgurbacs) 2019年3月24日

米国SECにおいて、現在申請中のビットコインETFにおける一次審査の可否判決もしくは延期決定は、Bitwise版ETFが4月1日、VanEck版ETFが4月6日にそれぞれ予定されています。

判断の延期は最大「240日」あり、最終期日は、それぞれBitwiseは10月13日、VanEckは10月18日になります。

そんな中、VanEck社のデジタルアセットディレクターGabor Gurbacs氏によれば、ETFの承認日がいつになるかというのは、「（我々からすれば）大きな問題ではない」と話し、VanEck社とSolidXはすでに、ETFのバックボーンとして必要とされる、マーケットのインフラを構築するため、多くの時間とリソースを費やしていると語りました。

Gurbacs氏は昨年のETF申請より、同ビットコインETFが承認される利点を示してきており、以前にもそれを以下のように取り上げています。

ETFエコシステムを通したビットコイン流動性の向上
価格の安定化と取引の実行プロセスの向上
仮想通貨関連事業の分散化：取引事業、カストディ、査定機関など
透明性のある手数料
確立した法的コンプライアンス基盤

なお、1月に再申請を行なった際に、Gurbacs氏はこのように、ETFの審査期限がそれほど重要でないことに言及しています。

ビットコインには、ETFの取引準備ができている。
タイムライン（期限）は重要だが、最重要ではない。我々は時間に関係なく、ビットコインETFの実現にコミットしている。
SECが再三に挙げたビットコイン市場の課題を解決することで、ビットコインETFを市場に提供したい。

Gurbacs氏はビットコインETFの承認期限よりも、仮想通貨市場インフラの構築の重要性を強調しています。

参考CoinPost

規制当局には、ビットコインの発行制限が障壁

米大手デリバティブ「CMEグループ」のCEOであるTerry Duffy氏は25日、ビットコインの通貨発行量が制限されていることが原因で、規制当局からの承認が得られにくい現状があるとビジネスインサイダーの取材で言及しました。

Duffy氏によれば、ビットコインの通貨発行量が制限されていることで『債務』（赤字）を抱えられないことが規制における障壁だという見解を示した。同氏は、以下のように語っています。

政府は、債務を抱えずに運営することが出来ない。
規制当局が「（仮想通貨の）貨幣供給量を変化できず、借入することもできない状態だが、(規制当局が)全て責任を持って、運営を許可したい。

こうした理由から、同氏は多くの仮想通貨に見られる特徴である「通貨発行量の制限」が、広範な普及を難しくしていると考えています。

また規制当局について、仮想通貨が比較的新しい金融商品であることから懐疑的だとみています。

同氏は続けてこのように言及。

規制当局は、仮想通貨に関する金融商品を承認するということに対して、やはり抵抗感があるようだ。
承認を得るためには、規制当局を安心させるような提案をしなければならない。ただ、これほど新しいものでは簡単なことではない。

また同氏は、ドルやユーロのような法定通貨と紐付けされているステーブルコインは、法定通貨と同じような特徴を持つことから、仮想通貨の普及を牽引すると思うとも語っています。

参考CoinPost

海外仮想通貨取引所2社にハッキング被害　ビットコインやイーサリアム、XRP（リップル）等が19種類が流出

CoinMarketCap上で取引高31位の仮想通貨取引所「DragonEX（ドラゴンEX）」は、25日に公式テレグラムにて、24日にハッキング被害を受けたことを明らかにしました。

以下、同取引所の管理スタッフの主張

24日、DragonEXがハッキング被害を受け、ユーザーの仮想通貨資産と取引所側の資産が不正流出した。
盗難に遭った一部の資金は取り返せたが、残りの分も取り返そうと尽力している。
すでにエストニア、タイ、シンガポール、香港などの警察側に知らせ、捜査協力をしている。
現在取引所のサービスは全て一時的に停止しており、正確な盗難資金とその復旧に関しては一週間以内に報告する。
なお、ユーザーの損失に関しては、DragonEX側が全ての責任を取る。

DragonEXは、多くのアルトコインを取り扱っている取引所で、仮想通貨データサイトCoinMarketCapによると、中ではEOSによる取引高が最も多い。

また、同取引所の管理スタッフであるJoanne Long氏は、テレグラム上で、同社の調査で判明した、盗難の資金の銘柄とその送り先となる一部のアドレスを公開し、他の取引所の協力を呼びかけています。

流出した一部銘柄は、以下の通りです。