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NYAGはテザーを調査する権限があると主張
米メトロポリタン銀行の広報担当者は、米ドルステーブルコイン発行会社テザーおよびその関連会社の法人口座を停止するまでの期間が、残り半年未満であると、米仮想通貨メディアCoinDeskに語りました。
テザー社とその姉妹会社である仮想通貨取引所Bitfinexが関わる資金不正利用の疑いを告発したニューヨーク州司法当局（NYAG）は、7月8日に新しい文書を公表しました。
その文書には、テザー社が米国に拠点を置く二つの銀行「メトロポリタン銀行」と「米シグネチャー・バンク」に口座を持っていることが示されています。
これらの文書は、NYAGが越権行為を行なっていると主張するBitfinex側の異議に対して、NYAGがテザー社がニューヨークの顧客を抱えているため、調査する法的権限があるという主張の根拠として提示したものです。
米メトロポリタン銀行はテザー社とその関連会社の口座停止を要求
7月10日、メトロポリタン銀行の広報担当者は関連の3つの口座については最小限の利用だったと明かしました。
メトロポリタン銀行は、Tether Holdings LTD、iFinex IncとDigfinex Incの限定された法人口座を持っているが、これらの口座のアクティビティはごくわずかで、口座開設から5か月以内に閉鎖を要求している。
また、同広報担当者は、銀行自身が口座の閉鎖を要求したと語り、Tether社、iFinex、Digfinexからの要求ではないことを強調しています。
一方、シグネチャー・バンクの広報担当者はこの件についてのコメントはなく、CoinDeskに対して「顧客に関する事項についてはコメントをしない」とも述べています。
Bitfinex、Tether社やその関連会社は、7月22日までにNYAGの最新の申し立てに対する書面上の回答を提出する必要があるとのこと。訴訟自体は1週間後に法廷に持ち込まれ、公聴会は29日に予定されています。
参考CoinPost
海外の仮想通貨取引所、100社以上が日本進出を検討か
海外仮想通貨メディアBitcoin.comの金融庁への取材によれば、日本市場進出を目論む海外の仮想通貨取引所100社以上が、金融庁（FSA）の「予備相談」や「登録に関する問い合わせ」を進めているとのこと。
その中には、世界最大級のメッセージングアプリ「Line」を所有するLine Corporationも含まれます。
金融庁の説明では、これらの取引所は、「仮想通貨交換業」のライセンス登録に向けて、弁護士相談や金融庁との協議など、企業によって異なる申請段階にあるといいます。
現在、19の登録事業者が日本国内で営業しており、そのうち16社が2017年に認可されており、2019年現在、新たにライセンスを取得した企業は、楽天ウォレット、DeCurret、Coincheckの3社があります。
以前より、米コインベースが日本市場申請を検討しているとの報道もあり、米大手取引所も申請リストに入っているのではないかと思われます。
なお、仮想通貨取引で最も利用されている通貨は米ドルに次ぎ、日本円であるため、日本市場への進出を目論む海外の仮想通貨取引所は少なくありません。ただ一方、金融庁による審査は、以前よりも厳格化されているので何社もほいほいと進出することはないと考えられます。
参考CoinPost
1400店舗展開する豪大手スーパーで仮想通貨決済が可能に
Paying for everyday groceries with crypto?🤔 @igaAustralia (X-press Bowen Hills) is the first bitcoin supermarket in Australia! We will be announcing more stores across Australia soon.🎉
This first shop accepts $BTC $LTC $BNB
Which IGA is near you and what coins would u use? pic.twitter.com/8eoNPbffXD
— TravelbyBit (@TravelbyBit) 2019年7月11日
オーストラリアで1400店舗を展開する大手スーパーマーケット「IGA Supermarkets」で、仮想通貨による決済が可能となりました。
対応する仮想通貨には、ビットコイン・ライトコイン・バイナンスコインが含まれています。
仮想通貨を利用したホテル・観光事業を手がけるTravelbyBitがIGAとコラボし、POSデバイス（販売時点情報管理デバイス）を提供したことで、仮想通貨決済の受け入れが実現した格好となります。TravelbyBitは最大手取引所の出資する企業です。
TravelbyBitのCEOを務めるCaleb Yeoh氏は、Nugget’s Newsに対して以下のようなコメントをしています。
卵や牛乳、フルーツあるいは野菜など、商品に関係なく、仮想通貨で食料品を払うことが可能となる。
参考CoinPost
