<2月24日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

2015年の強気相場と同じ?

去年のビットコインの84%以上の下落予想を的中させたトレーダー、ピーター・ブラント氏は、2015年にビットコインの強気相場が再開する前と現在の相場の動きの類似性を指摘。

ブラント氏は、(ビットコインが2100万枚マイニングされた時)もし世界の中央銀行が金と同等の価値のビットコインを持つとしたら、ビットコインの価格は6万7193ドルになるだろうと予想しています

また、中央銀行が準備金として将来仮想通貨を持ち始めるだろうという見方も相次いでいます。

今年1月、中央銀行はいずれ準備金を裏付けるために仮想通貨を使うようになる、と仮想通貨業界の重鎮であるニック・サボ氏が発言。また先月22日、ベストセラー「ブロックチェーン・レボリューション」の著者として知られるアレックス・タプスコット氏がコインテレグラフ日本版に対して、「G7(主要7カ国)の中央銀行が準備通貨としてビットコイン(BTC)を持つ可能性は高い」という見解を示しています

こより
完全なトレンド転換とまではいっていない感じなのかな...。

参考コインテレグラフ

イーサリアムのトップ開発者が、コミュニティ開発から離脱

トップ開発者としてイーサリアムプロジェクトを長年率いてきたAfri Schoedon氏は、近日受けたインターネット誹謗中傷被害からイーサリアムのコミュニティのすべてのプロジェクトから離脱することをツイッターで明らかにしました。さらに同氏は2017年6月28日以降のイーサリアムに関するすべてのツイートを削除しています。

Schoedon氏は、イーサリアムのプロジェクトに多大なる功績を残しており、イーサリアムソフトウェアクライアント「Parity」のリリースマネージャー、および次のイーサリアムの大型アップグレード「コンスタンティノープル」のコーディネーターとして活躍していた。その一方で、ブロックチェーンプロジェクト「Polkadot」の開発にも携わっていた人物です。

事の発端は、先週のツイートで(すでに本人の削除済み)Schoedon氏が「Polkadotはイーサリアム2.0である「セレニティ」のあるべき姿を引き出すことが出来る』とコメントしたことで、イーサリアムコミュニティが炎上したことにあります。

Schoedon氏は。Polkadotとイーサリアムは競合相手ではなく、目指すべき目標は同じでありが現時点でPolkadotの方が先を行っている、という意図を伝えたかったようだが、その意図がコミュニティによって曲解され炎上に至った可能性が高いとみられています。

この炎上によりSchoedon氏はSNS上で様々な誹謗中傷の被害を受けたが、事実無根の情報が錯綜し、イーサリアムコミュニティは一時騒然。

ブロックチェーン情報サイトのBREAKERMAGが21日、Schoedon氏に対して行ったインタビューで、以下のようなコメントがコミュニティ上での状況を明らかにしています。

  • Schoedon氏が去年コメントした『2018年にセレニティは来ない』と発言したのは自分がPolkadotに目移りしているからである。
  • イーサリアムの大型アップグレードである【コンスタンティノープル】が今年に入って2度も延期したのは競合プラットフォームであるPolkadotに力を入れているからである。
  • 1月にイーサリアムの価格が約1万円台まで下がったのは、Schoedon氏がイーサリアム開発に力を入れてないからであり、イーサリアム投資者に大きな損失を与えている。

ブロックチェーンプロジェクトは多くのオンラインユーザーが参加し、たくさんの議論を経ることでより良い形へと発展していくものですが、反対に誤解や混乱によってこうしたインターネットの誹謗中傷を引き起こす状況も、問題視されています。

参考CoinPost

大口の関心の回復か、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン先物取引高が過去最高値を記録

2月19日、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン先物の取引高が18,000枚を超え、史上最高値を付けました。CMEの統計によると、19日の記録は18,338枚でした。これは、91,690ビットコイン(契約単価:5 BTC)、名目価値で約3億6,500万ドル(=約401億円)に相当するとのこと。

CMEとCBOEは2017年12月にビットコイン先物取引商品を発売しましたが、先物取引は暗号市場の状況に大きな影響を与えてきたとされています。

先物取引では、トレーダーはショート(空売り)の選択肢を利用でき、レバレッジをかけてトレードすることもできます。これらのオプションは、経験豊富なファンドにとって一般的に魅力的であり、これらを利用する動機となります。

さらに今後、現物で決済される先物契約商品が市場に出回ると、原資産(BTCやETHなど)が受け渡されることになり、暗号市場に大きな勢いをもたらすと期待されています。

業界の専門家は、機関の投資先となる暗号新商品について少なくとも1つ、今年中の発売を予測。筆頭候補はBakkt(バックト)の現物受け渡しのビットコイン一日先物です。

Bakktは今年、業界初の機関レベルの規制されたビットコイン取引所、クリアリングおよびカストディ・サービスをローンチする予定です。現在Bakktは、CFTC(商品先物取引委員会)から先物商品の発売に向けた承認を待っている状態です。

参考cointokyo

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