オーストリアの仮想通貨取引所ビットパンダ、XRP / ユーロペアの取り扱いを開始へ｜仮想通貨ニュース【7月9日】

XRP / ユーロペアの取り扱いを開始へ

オーストリアの仮想通貨取引所ビットパンダ。
リップル（XRP）のユーロペアの取り扱いを8月7日から開始✨ https://t.co/EJjkNzmI8Q

— こより@仮想通貨ブログ (@vc_koyori) 2019年7月9日

オーストリアの仮想通貨取引所ビットパンダは8日、リップル（XRP）のユーロペアの取り扱いを「ビットパンダ・グローバル・エクスチェンジ」で8月7日から開始すると発表しました。

今回の発表で、同取引所ではビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、アイオタ（MIOTA）全てにユーロ（EUR）とステーブルコインであるテザー（USDT）ペアの取り扱われることがわかりました。

また、ビットパンダのトークンであるBESTのイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）を実施するようです。

今回の発表で同取引所で扱われるペアはBTC/EUR、BTC/USDT、ETH/EUR、XRP/EUR、MIOTA/EUR、ETH/BTC、XRP/BTC、MIOTA/BTC、PAN/BTC、BEST/BTC、BEST/EUR、BEST/USDTとなっています。

参考コインテレグラフ

米大手仮想通貨ファンド「グレースケール」、ビットコイン投信私募を再開

3/ Although no new assets qualified for inclusion following DLC’S Quarterly Review (6/30/19), the below table highlights how DLC’s weightings have changed from March 31, 2019 to June 30, 2019: $BTC $ETH $XRP $BCH $LTC pic.twitter.com/lPoP69tlPl

— Grayscale (@GrayscaleInvest) 2019年7月8日

米大手仮想通貨ファンド「グレースケール」は再びGBTCの私募を公式に開始したことがわかりました。

GBTCはグレースケールのビットコイン投信商品であり、OTC市場で有価証券形式で投資されます。

この私募とは、グレースケール社が一定の期間において、適格投資家に向けたGBTCの販売だ。GBTCに投資する投資家は実際ビットコインを所有せずに、そのシェアを投資家の実名で保有します。

公式発表によれば、この投信は26.6億ドルに相当する資産を運用しているとのこと。

投資家はこの投信の私募で、1年間で保有していたGBTCのシェアを売却することができるほか、IRA（個人年金口座）などの口座から運用することも可能。

この投信は私募であるため、SECへの登録は免除されていますが、レギュレーションDという条例に乗っ取って、適合投資家のみが投資できる仕組みとして確立されています。

さらに、グレースケールは本日更新された「大口デジタルファンド」の比重を公開。

この変化は3月31日と6月30日データと比較されたもので、全てのアルトコインの比重が減少し、ビットコインの比重は12%増加。

ビットコインへの資金流入が増加する一方で、いわゆる「アルトドレイン」現象の見られる2019年の強気相場は、このような大口投資商品にも反映されているようです。

参考CoinPost

ビットメイン創業者、仮想通貨OTC取引やカストディサービスなど新規事業を立ち上げへ

世界最大のマイニング企業ビットメインの創立者であり、元CEOのジハン・ウー氏が仮想通貨関連の金融サービス・スタートアップを立ち上げていたことが明らかとなった。有力誌ブルームバーグが報じています。

ブルームバーグの報道によれば、今回ウー氏が起業したスタートアップはシンガポールを拠点に、仮想通貨のOTC取引およびレンディングサービス、カストディサービスを提供予定とのことです。また、その社名は「Matrixport」となり、ウー氏は、Matrixportの最大株主という立場になります。

同社の従業員には、2018年における仮想通貨の弱気相場の影響で解雇されたビットメインの元従業員約100人が再雇用されるとのこと。MatrixportのCEOを務めるGe Yuesheng氏は、以下のように話しています。

我々の起源であるビットメインとは、緊密な関係だ

ただ我々は異なったビジネスを行っているため、競合関係ではなく、パートナーのような関係だ。

このように、同社とビットメインとの結束力の強さをアピールした格好となります。

ビットメイン社の動向

ビットメインは、ビットコインが1年ぶりの高値を記録する状況で、新規株式公開（IPO）の再開を計画していることが、米ブルームバーグの報道で明らかになりました。

同社はアドバイザーの協力を得て、今年下半期での米国株式市場でのIPOに向けた準備を進めており、来月SEC(米国証券取引委員会)への上場申請を目指しています。

参考CoinPost