仮想通貨が普及するには"実需"は不可欠。<11月25日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

XRPの優位性を主張

Ripple社の最高戦略責任者を務めるCory Johnson氏は先日、XRPが今やビットコインよりも使用されており、実用的な通貨であると主張しています。

ビットコインのネットワーク上には中国マイナーによる凄まじい規模のハッシュパワーがある。しかし、このような集中はビットコインの設計者には意図されていなかったものだろう。我々はビットコインとは一切違った技術を使用しており、XRPを取り巻く技術を発展させることを選んだ。

XRPはマイニングを必要とせず、また1秒間に1500回にものぼるトランザクションを処理することができる。また、Ripple Labsはすでに全世界で150以上の経済機関と顧客関係にある。XRPを用いることで、国境を超えた取引のことは10分の1に削減でき、また送金の所要時間も従来の4日から2分に短縮できる。

と述べ、Ripple社の製品の優位性を声高に示しています。

さらに、XRPの市場規模は100億ドルを超え、100を超える決済関係のクライアントを抱えており、今もさらなる顧客基盤の獲得を続けています。

3月当時は、新たな契約が6週間おきに決まっていたが、今では"6日ごと"に新たな契約が決まっているとのこと。

XRPは地に足を付けて邁進している模様です。

参考CoinPost

ビットコイン再度急落で底値見えず、下落の要因はハッシュ戦争

ビットコインの価格は11月25日朝6時過ぎから、米ドル建で4000ドル(≒45万1900円)を割り、前日比12%以上の急落を記録しました。

ビットコインキャッシュの騒動から下落相場が続いている中で2番目に大きな下げ幅になりました。4000ドルを割ったのは、2017年9月以来初で、ビットコインの過去最高価格から80%安まで落ち込んでいます。一時40万円を割り、30万円台に突入しました。

この急落を受け、仮想通貨市場全体も全面安相場となったことで、アルトコインも含めた仮想通貨市場時価総額が1353億USDから一時1233億USDまで下落、約120億USD(≒1兆3千億円)を失った格好となりました。

下落要因は?

現在下落の要因として挙げられているのは、米BusinessInsiderが報じたビットコインキャッシュのハッシュ戦争。

ビットコインキャッシュの通貨分裂に伴いABCとSV派で行われているハッシュ戦争は、利益を度外視にしてBCH関連のチェーン(ABCとSV)にハッシュが集められている状況を作り上げており、マイニングの目的が、投資(機械代や電力費)を上回るリターン(マイニング報酬)ではなく、ハッシュをより高く維持できるかと言う部分に注力している状況を意味します。

現在ではABCとSVの通貨を入金し、取引の再開または予定を発表する取引所も出てきているが、このハッシュ戦争で得られるマイニング報酬自体も激減し、資金(巨額の電力代金)をハッシュ戦争に投じている状況が続いており、その資金源として各マイニング企業が保有している仮想通貨(BTCなど)が大量に売られているのではいかという懸念が生じている格好が続いています。

ハッシュ戦争が落ち着くまでは価格の乱高下は続きそうです。

参考CoinPost

仮想通貨に試練

ビットコインを含む仮想通貨の試練が続いています。連休の最終日早朝、ビットコインは再び10%以上下落し、重要な心理的節目となる4000ドルを割りました。一週間で30%の下落をしています。

国内の仮想通貨・ブロックチェーン業界関係者によると、ビットコインが1500ドルまで下落することを見込む声もあり、チャート的にそれ以上は下がることは難しいと元FX業界関係者で現在海外仮想通貨取引所関係者が語っています。

価格の下落が続くのは仮想通貨市場だけではない。

原油はこの一週間で30%の下落。フェイスブックやアップル等の米大手IT企業株も高値から20〜40%下落しています。

弱気相場は仮想通貨の発展に貢献せず投機だけを目的とする握力の弱い者を振り落とす。弱気相場が終わったときに誰が貢献していたか、そうでなかったかわかるだろう。生き残りたかったらなにかを作り、貢献することだ。と米CNBCの人気仮想通貨ニュース番組の司会Ran Neunerは述べています。

参考コインテレグラフ

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