コンテンツ
仮想通貨の総合評価と金融システム安定に対する見方を据え置き
福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は9日に共同声明を出し、仮想通貨に対する総合的な評価とグローバル金融システムの安定に対する脅威に対する見解を前回と同じ表現に据え置いたことがわかりました。
一方、マネロン規制で金融活動作業部会（FATF）に対して期待する内容を明らかにしたほか、金融システムに対する影響に関する金融安定理事会（FSB）の調査進捗を歓迎しました。
以下が、共同声明「Communique」における仮想通貨（暗号資産）の関連条項の抜粋です。文字数は前回のほぼ2倍以上となっています。
暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。
我々は、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため、最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会（FATF）基準を適用するというコミットメントを再確認する。
我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。
我々は、消費者及び投資家保護や市場の健全性に関し、暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCOの報告書を歓迎する。
我々は、FSBの暗号資産当局者台帳や、暗号資産における現在の取り組み、規制アプローチ、及び潜在的なギャップに関する報告書を歓迎する。
我々は、FSBと基準設定主体に対して、リスクを監視し、必要に応じ追加的な多国間での対応にかかる作業を検討することを要請する。
我々はまた、分散型金融技術、それが金融安定性や規制、ガバナンスにもたらす潜在的な影響、及び当局が広範なステークホルダーとの対話をどのように強化できるかについてのFSBの報告書を歓迎する。
我々は、サイバーの強靭性を高める努力を強化し続けるとともに、サイバー攻撃への対応や普及のための効果的な取り組みを明らかにするFSBのイニシアティブの進捗を歓迎する。
参考コインテレグラフ
Bittrex、30種類の仮想通貨について米国ユーザーによる取引を禁止に
7日、米国を本拠とする仮想通貨取引所Bittrexは、米国のトレーダー向けのプラットフォームから30種類のトークン市場をアクセス不能にすると発表しました。対象の仮想通貨には、クオンタム（QTUM）、エニグマ（ENG）、ファクトム（FCT）などが含まれています。
Bittrexは、アクセス廃止のプロセスについてEメールで適時顧客に報せると述べています。上記のコインの取引は6月21日に停止されます。顧客は以降も、対象コインをBittrexのウォレットで保管はできるようです(Bittrex Internationalがこれらのコインをサポートしている限り、米国の顧客もBittrexのウォレットで保持し続けることができます)
この動きは、別の米国の取引所Poloniexの対応に続きます。Poloniexは、米国の顧客に対して、リスク（LSK）、オーガー（REP）を含む9種類の仮想通貨を「ジオ・ブロック」しました。その他、ARDR、BCN、DCR、GAME、GAS、NXT、OMNIは5月29日に取引機能が停止しました。いずれもデジタル資産市場における規制の不透明な状況を反映しています。
シアトルを拠点とするBittrexは2014年に設立された仮想通貨取引所で、個人だけでなく機関投資家やプロトレーダー等を対象に、安全性と透明性の高いサービスを提供しています。昨年6月には米国シグネチャ銀行と提携し、米ドルによる仮想通貨取引をサポートしたことでも話題になりました。
CoinGeckoによると、Bittrexの過去24時間取引量は5,300万ドルで11位、Poloniexは2,100万ドルで市場21位にランクしています。
参考cointyo
「XRPは利用しない」タイ最大の商業銀行が前言撤回
タイ最大級のサイアム商業銀行が仮想通貨XRP（リップル）を利用した送金システム導入を示唆するツイートを6日に投稿していましたが、その後そのツイートは削除。同行は「XRPの利用はしない」として前言を撤回した格好となりました。
以下のようなツイートを行っている。
以前の投稿に関する内容に関してお詫び申し上げます。
XRPを利用する計画は現在のところありません。
We are so sorry for the previous information of the previous post. As of now we have no plan on using XRP.
— SCB Thailand (@scb_thailand) 2019年6月7日
タイにおいて最大級の商業銀行であるSCBは昨年9月にリップル社の「マルチホップ機能」利用を発表。しかし仮想通貨XRP自体は利用していなかったため、そのようなシステムを導入、また水面化でテスト運用しているのではないかという憶測は以前から飛び交っていました。
先月末にも同行が仮想通貨XRPの利用を初めて示唆するツイートを発信したことで、注目を集めました。以前の発言との相違点は先日の英語での温度感が「可能性の範囲内」から「もうじき来る」という状態に変化した点でした。しかし、最新発表はそれを否定しているため、サイアム銀による誤報だったのか、業界を驚かせました。
参考CoinPost
