タイ大手商業銀行がXRPを利用した国際送金を開始か｜仮想通貨ニュース【5月23日】

サイアム商業銀行がXRPについて言及

We will be using Blockchain Technology for ripple but as for XRP, you may have to wait for further announcement.

— SCB Thailand (@scb_thailand) 2019年5月22日

タイ国最古の商業銀行で、国内資産規模大手のサイアム商業銀行が、仮想通貨XRPの将来的な利用に関する可能性を示唆する内容をツイッターで投稿していたことがわかりました。

これは、今月サイアム商業銀行の送金アプリケーション上でリップル技術を利用した国際送金に関する内容が明記されたことに関心をよせたユーザーの質問に答えたもので、もうすぐリップル技術を介した送金に関するアナウンスを行うと言及したほか、XRPに関しても「将来行うアナウンス待っていて欲しい」と回答。XRP利用の可能性を示唆したものとなります。

サイアム銀行のXRP利用に関しては、2018年11月のフィンテックイベントにてリップル社CEOがXRP利用に言及する場面がありましたが、サイアム銀行が具体的な話題に触れるのは初めてです。

昨年から水面化でテスト運用しているのではないかとの憶測もあります。

今の所あくまで可能性の範囲であり、正式なアナウンスをしたわけではありません。

ただ、タイの大手商業銀行が実際に利用を開始するとの発表が行われれば、XRPにおける重要ファンダメンタルズ要因となり得えることでしょう。

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経済危機国イランで高まるビットコイン需要

If Iran wants to fight, that will be the official end of Iran. Never threaten the United States again!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月19日

現在、米国との対立を深めるイランにおいて、ビットコインの需要が急激に増しています。

イランが米国と対立を深める発端には、数年前に発覚したイランの核開発計画にあります。その発覚を受け、2015年7月に米英仏独中ロの六カ国がイランの核保有阻止のため「イラン核合意」を締結。

しかし、トランプ大統領はこの合意は不当なものであるとし、昨年に合意離脱。さらにイラン産原油の輸入を禁止するなどの経済制裁を加えている状況です。

4日前には、イラクの首都バグダッドにある米大使館付近にミサイルが撃ち込まれましたが、イランが後援していると噂されるシーア派民兵組織による犯行とする見方が強まっています。

これを受けたトランプ大統領が上記のようなツイートを投稿。

仮にイランが戦争をすれば、イランは終焉を迎えることになる。二度とアメリカを脅迫するな。

こうした同国の法定通貨リヤルへの不安感への広がりから、避難通貨先としてビットコインが選択される傾向が強まっており、先週には、248ヵ国に展開する仮想通貨取引所「LocalBitcoins」だけで、450億リヤル(約1億4800万円)の価値に及ぶビットコイン取引が確認されています。

これは仮想通貨市場が高騰していた昨年1月以来の高水準の出来高となっており、今後もイランにおける厳しい経済状況が続けば、同国におけるビットコインの需要が伸び続けることが考えられます。

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米大手取引所コインベース、仮想通貨（週間）取引高の最高記録を1年ぶりに更新

米最大手取引所Coinbaseにおいて、分足の仮想通貨取引高が116BTC(ビットコイン）を記録していた事を、仮想通貨データサイト「data.bitcoinity」が公表しました。週足で見ると、2018年3月4〜10日の期間以来、最高値を更新したことになります。

Coinbaseについては先日、時価総額において2番目の規模を誇る仮想通貨ETH(イーサリアム)の取引高が過去17ヶ月間で最高を記録。ETHの取引高を引き上げた要因として、世界四大会計事務所の1つデロイトが先週の「コンセンサス2019」にてイーサリアム利用の大型プロジェクトをローンチする予定を発表したことが挙げられます。

プラットフォームをイーサリアムからVechainへ移行することが明らかになっていた同社がイーサリアムも継続して利用していくことが判明し、好調なビットコイン相場が牽引したのみならず、この発表が取引高の増幅につながったことが主な原因だとされています。

BitMEXの出来高が過去最高に

BitMEXは、証拠金取引レバレッジ100倍の取引が可能なことで、日本を含め、世界中から人気を集めている取引所です。

昨年の仮想通貨市場が冬相場を迎えていたにも関わらず、11月,12月では60億ドル（6618億円）前後まで出来高を伸ばしていました。今年に入り1月から3月は出来高が低迷。3月は直近で過去最低の記録を残しています。

しかし、CMEと同様に4月からの相場急騰を受け、4月は約60億ドル（6618億円）まで回復。5月には78億ドル（8603億円）に達し、ついに過去最高をマーク。

専門家が分析したところ、ビットコインデリバティブ取引量はビットコインの発行限度枚数である2100BTCをはるかに超える見込みが立っているとのこと。

現在、先物取引では、BakktとLedgerXの2社が現物決済のビットコイン先物取引を申請。Bakktは7月にプラットフォームのテストが予定されているほか、ビットコインETFの申請では、VanEck、Bitwise、XBET、NYSE Arcaの4社が現在米SECに申請中です。

今後これらの好材料と言われるものが順調にクリアしていけば、市場の発展や機関投資家の参入促進にもつながる事が期待されます。

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