XRP（リップル）で携帯チャージドコモ等と連携で日本の決済利用にも対応｜仮想通貨ニュース【4月13日】

2019年4月14日 2019年4月13日

こより

＜4月13日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

コンテンツ

1 携帯端末へのXRPチャージ、決済利用が可能に
- 1.1 仮想通貨の実用化は途上国からか
2 フランスの保険会社、仮想通貨への投資が可能に
3 仮想通貨取引所BitMEXのCEO「ビットコイン市場の最高値はこれから」

携帯端末へのXRPチャージ、決済利用が可能に

Worldwide Mobile Credit and #Viber now can be top-ups with #Ripple(XRP) at https://t.co/aunbkXVpHS. #XRP is also used to: Pay online bills, Food vouchers, PIN-less call ... For more details: https://t.co/jW7P8joXk3 #XRP #XRPthestandard #XRPcommunity #XRPUSD #xrpthebase #XRP本位制 pic.twitter.com/rMoL1JRKkD
— UQUID (@uquidcard) 2019年4月10日

英スタートアップのUquidが、携帯端末へのXRP（リップル）のチャージを可能にした。同社の公式ブログやTwitterで公表をしており、日本を含めた150ヶ国、600以上のビジネス・機関で同サービスが利用できるとのこと。

日本のドコモやKDDI、米at&tなどの大手通信企業とのサービス連携で、ユーザーは「Uquid」を通してモバイルチャージができるという。現在日本においては、楽天株式会社傘下の「Rakuten Viber」というインターネット電話サービスに対応する。国内通信企業のネットワークカバレッジでの連携により、XRP等仮想通貨のモバイルチャージが実現。

同社の公式サイトでアカウントを作成することにより、サービスの利用が可能になります。また、具体的にチャージしたXRPをどのような用途に使えるかについても説明されており、次のような場面及び地域での決済に対応しているとしています。

モバイルデータの支払い

バングラディッシュ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ニカラグア、フィリピン、カタール、南アフリカ

電気代の支払い

インドネシア

食料品の支払い

エルサルバドル、グアテマラ

保険の支払い

インドネシア

薬局での支払い

グアテマラ、フィリピン

PINレス通話の支払い

米国

交通機関の支払い

ニカラグア

TV代の支払い

ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、フィリピン

なお、XRP以外にも、ビットコインやイーサリアムをはじめ80銘柄の仮想通貨が決済可能になっている。

仮想通貨の実用化は途上国からか

今回のUquidによるサービスの開始をもって、日常生活の様々な場面でのXRP利用の可能性が見込める形となるが、そのサービスが提供される国の多くが途上国となっています。

その背景として推測できることの一つとして、それらの国における銀行に頼らない金融サービスの普及が挙げられます。

途上国における銀行ネットワークの普及の遅れなどといった点は、電子マネーや仮想通貨、及びそれらを利用した決済が受け入れやすい土壌をつくり上げています。

その上、XRPの送金速度はビットコインやイーサリアムに比べ非常に早いため、XRPの実用にともなった需要は、そのような国から普及していく可能性が考えられます。

参考CoinPost

フランスの保険会社、仮想通貨への投資が可能に

FX関連ニュースサイトFXStreetが11日に報じた内容によると、新たな法案がフランスで可決されたことにより、国内生命保険会社は、仮想通貨及びデジタルトークンへの投資を無制限に行うことが可能になるとのこと。

新法案は「Plan d’action pour la croissance et la transformation des entreprises」と呼ばれ、この法案の二つの条項によって、生命保険会社は専門の投資ファンドを通じて仮想通貨への投資が可能となり、仮想通貨のエクスポージャーを含んだ生命保険商品の提供を行えるようになります。

現在、フランス国内の生命保険の市場規模は200兆円を超えており、保険業の機関投資家が仮想通貨市場に与える影響は多大なものになるとされています。

この件に関して、フランス大統領マクロン氏が率いる政党「En Marche!（アン・マルシュ！)」の副代表を務めるJoel Giraud氏は以下のように語る。

この法案の一番の目的ではなかったが、生命保険会社は仮想通貨を組み込んだ商品を提供することが可能となるだろう。それらは仮想通貨専門ファンドを通した形で投資を行うことになる。

同氏よれば、この法案の本来の目的は、フランス政府が保有する航空会社ADPの持ち株を売却し、仮想通貨などを扱うような新しい投資ファンドがそれを購入することで、民営化を進めることだと伝えています。

同国の著名法律事務所Simmons & Simmons LLPのBernard-Alzias弁護士は、この法案により、保険会社のみならずより幅広い機関投資家から仮想通貨への投資が法的に認められる可能性が極めて高いと見ている。

つまり、欧州において仮想通貨の規制や法整備が進んでいるフランスでは、機関投資家による仮想通貨への資金流入が今後大幅に拡大していくと考えられます。

参考CoinPost

仮想通貨取引所BitMEXのCEO「ビットコイン市場の最高値はこれから」

大手仮想通貨信用取引所BitMEXのCEOであるArthur Hayes氏は12日、ミレニアル世代（20代〜30代）のあらゆるデジタルなものへ対する愛が仮想通貨の大幅普及を後押し、必然的にこれからビットコインは史上最高値を記録するだろうと、仮想通貨アナリストの「Venture Coinist」とのインタビュー内で語りました。

同氏は、ベービーブーマー世代（戦後から1964年まで）が資産の整理をする時期に突入しており、一方でミレニアル世代が主要資産形成期間に入ったことを指摘。

特にミレニアル世代の若い層は、デジタルネイティブであり、「モバイル優先」な傾向にある。彼らは幼い頃からモバイル画面と親しみ、他人と直接的なやりとりがほとんどないサービスを利用するのを快適だと思っている。
したがって、この様なサービス消費における世代間の変化を、金融サービスのエコシステムに適用すると、次の10〜20年では、アナログなお金の取引は成功しないことが分析できる。一方で大成功を収めるのは、モバイル優先な、インターネット上のみで取引が完結するプラットフォームとなるだろう。

またHayes氏は、世界各地で相次いで計画されている紙幣刷新が、ビットコインの価格を2019年末までに1万ドル（約110万円）まで押し上げると考察しています。ミレニアルが大手テック企業へ投資した後に、仮想通貨への投資を開始すると考えているようです。