<5月11日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

米NY州議員、ロビー活動の重要性を訴える

ニューヨーク州議員を務めるClyde Vanel氏は10日に行われたイーサリアルで登壇、ブロックチェーン業界のロビー活動及び規制当局への教育が欠けているとし、その重要性を語りました。

これまで仮想通貨やブロックチェーンなどのデジタル分野に熱心なVanel氏は、新興市場では犯罪者などによる違法行為が目立ち、プロジェクトの持つ本当の価値が見過ごされる可能性が高いと指摘したうえで、仮想通貨・ブロックチェーン関連企業は社会に対して、プロジェクトの成果や価値をしっかりと訴えかける必要があるとしていました。

また、コミュニティへの教育も重要な点だとし、立法者や規制当局、その他の業界に対して、技術や資産クラスの価値に対する正しい理解を広めることが求められると提言。

Vanel氏によれば、州議会には、政府レベルで業界に関する規制整備を進める責任があるとし、ニューヨーク州議会は、特に投資家の保護といった面で、他の州よりも優れた法整備がなされていると主張を行いました。

Devcon5が大阪で開催

世界最大のイーサリアム開発者カンファレンスである「Devcon 5」の開催地が大阪に決定したことが、イーサリアム財団のアドバイザーなどを務める宮口 綾氏が、語ったことで明らかとなりました。

開催日は2019年10月8日から10月11日の四日間です。

日本で行われることにより、国内のイーサリアムコミュニティの盛り上がりも期待されます。

参考CoinPost

秘密鍵を使用しない仮想通貨ウォレット「カーブ」 最大約55億円の不正取引補償を発表

法人向け仮想通貨ウォレットを開発するカーブ(Curv)、ドイツの保険会社「ムニックRe」と提携し、最大5000万ドル(約55億円)の補償サービスを提供する。5月10日にカーブがプレスリリースで発表しました

この新しい保険は、悪意ある者がカーブまたは顧客の資産のいずれかにアクセスした場合に不正取引として認め、補償するよう設計されています。

プレスリリースでは損失補償の対象について次のように説明。

「カーブおよび顧客両方の資産が何らかの形で同時に侵害され、カーブのポリシーに反した取引が行われるといった極端なシナリオであっても、保険の損失補償対象となる。」

カーブの仮想通貨ウォレットの注目すべき機能の1つは、ユーザーが自分の暗号化データにアクセスする一般的な手段となっている秘密鍵を使用しないこと。

米セキュリティ・コンサルタントのインディペンデント・セキュリティ・エバリュエーターズ(ISE)の上級セキュリティアナリスト、エイドリアン・ベドナレク氏は、最近いわゆる「ブロックチェーン盗賊」が脆弱な秘密鍵を持つユーザーの仮想通貨イーサリアム(ETH)を盗んでいることを突き止めました。同氏によると、このケースではIDとパスワードが同時に不正取得されているとのこと。

カーブは、「秘密鍵の概念を撲滅する」と主張。データにアクセスする際に、単一のユーザー名・パスワード(秘密鍵)に依存することなく、データを常に暗号化したままの状態で処理する仕組みを採用したマルチパーティ計算技術(Multi party Computation、MPC)プロトコルを使用。

カーブは2019年2月、秘密鍵を利用しない金融機関向け仮想通貨ウォレットを発売するために、マネックスグループなどから650万ドル(約7億1856万円)を調達しています

参考コインテレグラフ

仮想通貨イーサリアムのヴィタリック・ブテリンとジョセフ・ルービン、開発支援団体にそれぞれ1000ETH寄付

仮想通貨イーサリアム(ETH)の創設者ジョセフ・ルービン氏とヴィタリック・ブテリン氏、またそれぞれが率いる組織コンセンシスとイーサリアム財団は、 イーサリアム 2.0(ETH 2.0)開発者への資金提供を行うプロジェクト「モレクDAO(Moloch DAO)」に対して各1000ETH(約2000万円)を寄付していたことがわかりました。

今回の寄付でモレクDAOの総資金は最大100万ドル(約1億1000万円)になった模様です。

モレクDAOは、ETH基盤のアダルトコンテンツ向けトークンを展開する「スパンクチェーン(SpankChain)」のCEO、アミン・ソレイマーニー氏が設立者となっており、ETHの開発資金をクラウドベースで調達することを目的としています。現在開発中のETH 2.0は、少ない予算と人員が原因で開発の遅れが発生している点が懸念されており、助成金を集める分散型自律組織(DAO)のプロジェクトとしてモレクDAOが設立されました

寄付などにより集まった資金をスマートコントラクトにより自動的に開発者に分配する仕組みを採用しているようです。

モレクDAOの設立者は次のように述べています。

「我々の目的は、多くの組織・個人が必要とするが自己資金の投入をためらう公共インフラとしてのETH開発を加速することだ。ETHを基盤とする組織・個人は、我々が共通の利益になると判断したオープンソースの作業に共同で資金を提供できる。」

参考コインテレグラフ

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