バイナンス、次はシンガポール｜分散型取引所のメインネット立ち上げも発表｜仮想通貨ニュース【4月4日】

2019年4月5日 2019年4月5日

こより

＜4月4日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

コンテンツ

1 仮想通貨-法定通貨間の取引所。次はシンガポール
- 1.1 分散型取引所のメインネット立ち上げ
2 世界初のXRP(リップル)ETP取引、初日のデータが判明
3 バイナンスのCZ「韓国政府が規制緩和したら進出を検討」

仮想通貨-法定通貨間の取引所。次はシンガポール

"#Binance Singapore will come online in April. It will be our next Fiat to Crypto exchange servicing $SGD " - @cz_binance #deconomy2019 #Binance
— Binance (@binance) 2019年4月4日

バイナンスが世界中で開設している仮想通貨-法定通貨間の取引所。次はシンガポールで「4月にオンラインになる」と発表。

バイナンスはこれまでに2カ所で法定通貨との交換が可能な仮想通貨取引所を開設しています。

1つ目は、昨年10月よりアフリカのウガンダで開始、2つ目は今年1月、ジャージー島で仮想通貨と英ポンド・ユーロの取引が可能な取引所「バイナンス・ジャージー」を開設。

また先月、ジャオ・チャンポン（CZ）CEOは、アルゼンチンでも立ち上げることを示唆しています。

The Blockによると、バイナンスはシンガポールの他、マルタ、韓国、リヒテンシュタイン、ロシア、トルコ、バミューダでの取引所立ち上げを計画中もしくは検討中とのこと。

分散型取引所のメインネット立ち上げ

"@Binance_DEX anticipated mainnet launch will happen this month" - @cz_binance #deconomy2019 #Binance
— Binance (@binance) 2019年4月4日

さらにバイナンスは、現在テストネットで立ち上げ中の分散型取引所（DEX）のメインネット立ち上げも今月中に行うと発表。

バイナンスのDEXは、独自のブロックチェーンである「バイナンス・チェーン」上に作られ、バイナンスコイン（BNB）を使用。遅延（レイテンシー）時間が少なく、スループット（一定時間あたり処理できる取引数）が高い他、分散型のカストディで資金を管理できるのが特徴。

バイナンスのDEXは、分散型取引所として「初めて成功」するかどうかが注目されれています。

参考コインテレグラフ

世界初のXRP(リップル)ETP取引、初日のデータが判明

スイス証券取引所SIX Swiss Exchangeが、4月2日より上場を行なった仮想通貨XRP価格に連動するETP商品「Amun Ripple XRP (AXRP) ETP」の初日の取引状況が、同社のデータで公開されました。

取引データによると、初日の出来高は、全ETPの中で6位、また仮想通貨の単銘柄に連動するETPの中では最も多くの取引が行われているものの、908CHF(日本円にして約10万円)の出来高で取引を終えています。

一方、原油や金といったETP商品を抜き、最も取引が行われていたのが、ビットコイン、イーサリアム、XRP(リップル)、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5銘柄に対応したバスケット型のETP「Amun Crypto Basket Index(HODL5)」で、仮想通貨市場高騰の影響を受け、前日比のパフォーマンスも堅調に推移、金に関連したETPと比較しても8倍もの最終出来高を記録。

SIX Exchangeで取引される「Amun Crypto Basket Index(HODL5)」は、世界で初めて証券取引所に上場した仮想通貨ETP商品で、組成比率としてはビットコインに続き、XRPに高い比率が設けられるETP商品としても知られています。今回世界初のXRP単銘柄に連動するETP商品の取引が開始されましたが、これまでもこのHODL5を通してXRPに関連した取引は行われています。

出来高を通して見た場合、ETP商品の仮想通貨市場への影響は、軽微であると判断することもできますが、規制下にある証券取引所への仮想通貨関連金融商品の上場事例が出てきたことは、業界における大きな一歩と言えるでしょう。

ETPとは

「Exchange Traded Products」の略で、意味は「上場取引型金融商品」。証券取引所で取引される、様々な投資商品という意味。ETPの価格変動は、株式や金利など金融商品に連動するが、資産の所有権を得ていない。ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）、ETC（上場投資コモディティ）などが該当する。

参考CoinPost

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOは4日、韓国ソウルで開かれた記者懇親会で、「韓国政府による規制が緩くなれば、韓国への進出を検討する」と発言した。韓国メディアNewSisが報じました。

バイナンスのCZは、「韓国の規制があまりにも厳しすぎるため、進出が困難だ」とし、「規制緩和がされれば、当然法人を設立し、税金も納付するつもりだ」と言及。

CZによると、どこの国に進出するかを決める鍵となるのは、「銀行との連携」。韓国はこの部分が厳しいと話す。

「ウォン取引に関心がある」としつつも「現状では銀行口座を作ることも難しいため、本当に（進出を）検討したいが、時間が必要だ」とのこと。

現在韓国では、ビッサムやアップビットなど一部の取引所以外では法定通貨のウォンと仮想通貨の交換ができない状態です。

もしバイナンスが韓国へ進出するとなると、業界全体がまたひと盛り上がりしそうです。

参考コインテレグラフ