[10月1日こよりが注目する仮想通貨ニュース]

ICOプロジェクトによるETHの売却や保有データを解析

大手取引所BitMEXの最新の研究報告書で、 ETHの売却や保有データを解析した『ICOによるイーサリアム(ETH)の所有量』という研究報告を発表しました。

222のICOプロジェクトを調べた結果、「ICOプロジェクトはすでに当時調達したUSドル分のETHを売却した」とBitmexの報告書で報じています。

結論として多くのICOは、イーサリアムのATH(過去最高値)から85%下落した価格よりも高値の時にETHを売却しており、今後のICOでの売り圧は限定的だろうということ。

さらに現状、プロジェクトに必要とされる資金が目標額に達していることから、過度な売却に繋がらないだろうとしています。

楽天カード、みんなのビットコインを買収。

10/1付で、みんなのビットコインが楽天カードに全株式を譲渡し、代表取締役に山田達也氏が就任しました。

現在みなし業者である「みんなのビットコイン」は今後、楽天グループの一員としてサービスを提供していき、金融庁からの正式な営業許可(仮想通貨交換業者)を目指します。

これまでのみんなのビットコインによる仮想通貨交換業のノウハウと楽天グループの広範な金融事業におけるノウハウを掛け合わせ、事業体制の確立を行い、仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開ができるようにしていくとのこと。

株主および代表の変更について

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bitbankが注文殺到時の新ルール発表

1日、仮想通貨取引所bitbankは公式ブログにて「注文逼迫時(行き詰まって余裕のなくなる状態)における新規取引ルールの導入」を発表しました。

新ルール

  1. 注文の逼迫時における、成行注文の発注の一時的な制限
  2. さらなる注文の逼迫時における、最小注文数量の一時的な引き上げ

ルール適用開始日は、2018年10月2日(火)より順次適用となります。このルール変更時におけるメンテナンスはありません。

今回のルール改定は、取引ペアの人気が高まり注文が殺到することで、プラットフォームへの負担が過多になるこ状況を一時的に緩和させる対応策であると思われます。

ただ、注文の逼迫時とは、具体的にどれくらいの取引量を指すのか? 最小注文数量の一時的な引き上げとは、どこまで引き上げが行われるのか?など、疑問が残ります。

公式からの追加発表が待ち望まれます。

巨額なビットコインを持つ中国のクジラ「仮想通貨業界での投資やめる」

中国の最大級の「クジラ(仮想通貨分野の大口投資家)」と言われる李笑来(リ・シャオライ)が、仮想通貨業界での投資をやめると自身のSNSアカウントで発表しています。

一説では数十万ビットコインを保有しているとも言われるシャオライ氏、このタイミングで仮想通貨業界での投資をやめる理由については明らかになっていません。

さらに、シャオライ氏は、「数年間」休みを取る計画とのこと。

イーサリアム・ワールド・ニュースは、中国政府からの規制圧力が高まったことが要因ではないかという観測も掲載しています。

ただ、「投資をやめる」だけで、「保有しているビットコインを売る」とは明言していないので、シャオライ氏は長期的には価格は上昇すると考えているのではないかと思われます。

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