みんなのビットコインが「楽天ウォレット株式会社」に変更｜仮想通貨ニュース【2月13日】

みんなのビットコイン株式会社の商号が「楽天ウォレット株式会社」に変更へ

楽天株式会社は13日、楽天グループ傘下の仮想通貨取引所を運営するみんなのビットコイン株式会社の商号を、2019年3月1日（金）より「楽天ウォレット株式会社」に変更し、コーポレートロゴを変更することを発表しました。

Rakuten Wallet

商号変更の目的としては、事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指すことや、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化を挙げています。

さらに、みんなのビットコインは、現サービスを2019年3月31日（日）付で終了し、2019年4月から新サービスを開始する予定。

これに伴い注意点があります。

それは、みんなのビットコインの口座・残高・ポジションなどの持ち越しが行えないということです。

みんなのビットコインのサービスが2019年3月31日（日）付で終了するので、その前に残高や仮想通貨を残している方は引き出す必要があります。

新サービスには新たにKYC(本人確認書類)の提出が必要となる予定です。

参考CoinPost

金融庁、仮想通貨業者ＧＭＯコインへの行政処分を解除

金融庁、仮想通貨業者ＧＭＯコインへの行政処分を解除＝関係筋 https://t.co/R3PgMP3Ccn

— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年2月13日

金融庁が、仮想通貨取引所GMOコインに対する業務改善命令を解除しとことがロイターが明らかにしました。2018年の仮想通貨の流出事件後、金融庁が下した行政処分の解除は、今年１月のコインチェックに続き２つ目となります。

GMOコインは18年3月に、金融庁から資金決済法に基づいて業務改善命令を受けていました。

同庁は、月次の報告などを検討し、処分の理由となったシステム管理体制について十分な改善が図られたと判断し、解除に至ったとのこと。

今年に入り金融庁は、みなし業者だったコインチェックの登録を認め、同社への業務改善命令も解除。仮想通貨業界の一部には、行政処分の解除が相次ぐとの見方が出ています。

今回のGMOへの行政処分解除によって、こうした思惑がさらに強まることでしょう。

参考ロイター

XRPとxRapid利用の送金企業、マスターカードやリップル社などの著名企業から資金調達成功

xRapidの利用を予定するSendFriendの11日の公式発表によると、リップル社、英バークレイズ銀やマスターカード財団から170万ドル（約1億8790万円）を調達していたことがわかりました。

SendFriendは、米名門大学MITによって立ち上げられた企業で、海外の労働者によるフィリピンにいる家族への送金を最適化にすることを目指しています。

SendFriendは『米ドル→XRP→フィリピンペソ』の送金方式を数秒内で完結させることを期待している模様。

フィリピンはアジアにおいて、340億ドル（2018年統計）に及ぶ最も国内への送金金額の大きい国の一つで、年内サービス開始予定のSendFriendがどのようにxRapidとXRPを利用し、フィリピンへの送金コストの削減や速度の向上に注目が集まります。

なお、先日、初の利用銀行Euro Exim Bankを含む金融機関や送金業者以下5社が新たにxRapidの利用企業としてリップルネットに加入していることが明らかになりました。

• SendFriend
• Euro Exim Bank
• JNFX
• FTCS
• Transpaygo

参考CoinPost