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米ブロックチェーン投資ファンドが仮想通貨投資を本格化へ
大手ITメディアTechCrunchの創設者であるMichael Arrington氏が立ち上げたブロックチェーン投資ファンド「Arrington XRP Capital」は米27日、オーストラリアの仮想通貨投資ファンド「ByteSize Capital」を3000万ドル（約33億円）で買収したことを発表しました。
仮想通貨熱がピークに達していた2017年12月に1億ドル（約110億円）相当の資金を調達して設立された大手ファンドArrington XRP Capitalは、これまでにリップル社やテレグラムなどのブロックチェーン関連企業への投資を行なっています。
トレードのノウハウが加わっただけでなく、ByteSize社が開発した投資分析ツールを活用し、仮想通貨市場を対象にデータインジェスチョンや定量的バックテスティングを行うシステムなどを投資運営に活用していく方針です。
Arrington氏は、これまで行なっていたベンチャー企業への投資に加え、仮想通貨の取引を並行して行う「バーベル戦略」が可能となることに高い期待感を示しています。
XRPに重きをおくArrington XRP Capital社
ブロックチェーン投資ファンドArrington XRP Capitalの創設者であるArrington氏は、自身の立ち上げたファンド名に「XRP」を含むほど仮想通貨XRP（リップル）を肯定的に捉えており、昨年9月には、仮想通貨XRPが送金企業だけではなくヘッジファンドに適していると評価しています。
参考CoinPost
国会で道が敷かれつつあるビットコインなどの「仮想通貨税制」
金融庁は25日、楽天ウォレット（旧みんなのビットコイン）とディーカレットの2社を「仮想通貨交換業者」として新たに業登録したことを発表。
株式会社ディーカレットは、2018年1月に発生したコインチェックのハッキング事件以降、審査基準が厳格化する中、（みなし業者を除く）新規登録では”第一号”となる新興の仮想通貨取引所です。
度重なる資産流出事件以降、停滞していた日本の仮想通貨業界が新たに一歩を踏み出した感じです、
ディーカレットは、「全ての価値をつなげて、シンプルに交換する」をコンセプトに、安全性と利便性を備えた「デジタル通貨（仮想通貨）のメインバンク」を目指して立ち上がっており、実現の鍵をデジタル通貨が握っていると考えている。事業説明会では、仮想通貨も新たな時代に入ってくと考えているため、”あえて”デジタル通貨と呼んでいるようです。
同社は仮想通貨交換業者ではあるものの、既存の事業者とは異なり、顧客からのオファーを受け、カバー取引、国内外の取引所として流動性を確保するモデルを採用。投資家需要としての目的よりも、決済システムを想定して電子マネーに交換できるサービスも提供するなど、暗号資産交換の目的の先にある「決済サービス」を重視しているとのこと。
このような決済システムを提供することで、これまで銀行や金融機関が独自に発行してきたデジタル通貨の可能性を大きく広げていく役割を担うと見られます
キャッシュレス普及のために、税制改正が必要な理由
仮想通貨決済を普及する上で、大きな弊害として見られているのが仮想通貨に関わる税制です。
現状の仮想通貨税制では、「仮想通貨と引き換えに、経済的価値があるものを手に入れたタイミング」が課税項目として挙げられており、雑所得による高い税金区分が適応します。税金管理の複雑さや高い税率によるキャッシュレス普及への足枷になると見られている理由です。
仮想通貨税制に関して「雑所得による総合課税ではなく、分離課税（最大税率20%）」の適用、及び「少額決済の非課税」、「仮想通貨間の売買を非課税」、「損失の繰越控除」は必要不可欠だとされています。
参考CoinPost
ベトナム政府公認の仮想通貨取引所 初めて誕生へ 政府は方針転換か
ベトナムの大手流通リンタングループ（Linh Thanh Group）とスイスのブロックチェーン企業クローンベンチャーズ(KRONN Ventures AG) は、ベトナムに仮想通貨取引所を設立する内容の覚書（MOU）に署名した。3月22日に公開されたプレスリリースで明らかになりました。
2018年7月、ベトナムの金融規制当局、国家証券委員会（SSC）は、同国内に「仮想通貨に関連する発行、取引、または仲買といったいかなる行為に関わる」企業を禁止。この禁止は、公社や証券会社、資産運用会社、証券投資ファンドが対象となり、マネーロンダリング行為への懸念の現れとされていました。
昨年6月には、ベトナムの財務省は、「マイニングマシンは『規制が非常に難しい』新たなデジタル通貨の立ち上げに使用できるため、仮想通貨マイニングマシンの一時的な全面禁輸を提言。２件のイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）がからんだ６億6000万ドル規模の詐欺事件がベトナムの組織によるものだったと報じられ、財務省は仮想通貨詐欺から市民を守るためと説明。
この提言を受けて、ベトナムの中央銀行であるベトナム国家銀行は昨年7月、仮想通貨マイニングマシンの輸入を停止することも発表していました
プレスリリースによると、ベトナムでのデジタル通貨商品の促進と仮想通貨取引所の設立を目的とし、両社はそれに該当するライセンスを取得。ベトナムでは初の公認の仮想通貨取引所になります。
これまで政府がデジタル資産に対して強硬な姿勢を取っていたベトナムの仮想通貨業界にとって、公認の仮想通貨取引所が設立されるというのは非常に大きな一歩です。
参考コインテレグラフ
