【大和証券と業務提携】マネーパートナーズ、仮想通貨交換業を目的とする子会社を設立｜仮想通貨ニュース【3月25日】

2019年3月26日 2019年3月25日

こより

＜3月25日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

コンテンツ

1 マネーパートナーズ、仮想通貨交換業を目的とする100%子会社を設立
- 1.1 筆頭株主に大和証券
2 6月に大阪で開催されるG20、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通し
- 2.1 前回のG20から見る重要議題
3 金融庁、楽天とディーカレットの「仮想通貨取引所」を認可｜今年2例目で登録を本格化
- 3.1 楽天ウォレット株式会社
- 3.2 株式会社ディーカレット

マネーパートナーズ、仮想通貨交換業を目的とする100%子会社を設立

自主規制団体の会長を務める奥山社長が率いるマネーパートナーズは本日、2019年3月25日開催の取締役会において、当社100％の出資による仮想通貨交換業を営むことを主目的とする子会社を設立することを決議しました。

同社は、複数通貨対応プリペイドカードとの連携等による仮想通貨の決済関連サービスの提供を目的として仮想通貨交換業の登録を受け、サービス提供の実現に向け取り組んでいます。

仮想通貨の取引については、「現物こそ、価格の低迷等により足元の取引は鈍っているものの、差金決済取引や先物取引を含めた総合的な流動性は引き続き堅調であり、仮想通貨交換業を営む上での市場リスクを低減するために必要なＢtoＢマーケットが充実していく兆候も見える」と言及。

日本仮想通貨交換業協会が認定され、仮想通貨交換業に対する規制やルール整備が加速しつつあること、また、国際的な仮想通貨の規制に関する基準についても、G20での議論を受けてＦＡＴＦ（金融活動作業部会）が策定に動いており、仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さは急速に払拭されつつあると評価。

マネーパートナーズは、このような背景から、「グループとして、もう一段仮想通貨交換業に対しての関与を強めていく段階に至った」とし、グループが担う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業をメインとしつつ、将来的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供を行える事業を展開するため、本件子会社の設立を決定したようです。

筆頭株主に大和証券

同社は、筆頭株主である大和証券グループ本社とのブロックチェーン技術を用いた業務及びコンサルでの業務提携を行なっています。

大和証券グループの中田誠司社長は、株式市場の「約定照合」における作業でブロックチェーンの活用を検討するなど積極的な姿勢を見せており、昨年5月、「法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」「環境整備のために大手企業が参入しなければいけない時機がいつかくる」などと抱負を述べました。

参考CoinPost

6月に大阪で開催されるG20、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通し

2019年6月に大阪で開催される「G20サミット」首脳会議にて、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通しであることが判明。

25日に産経新聞が報じた内容で明らかになりました。日本政府は、規制強化と技術革新も並行して進め、ルール策定を主導する考えのようです。

大阪で開催されるG20は、2019年6月28日（金）と29日（土）の2日間に渡って開催予定。メンバー国として米国、中国、欧州連合（EU）や英国など20ヶ国が参加、国連（UN）や国際通貨基金（IMF）、世界銀行などの国際機関も参加。

仮想通貨の題目は、前回に当たる昨年11月のG20ブエノスアイレス・サミットにて、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す事が発表されているなど、過去数回に渡ってG20の議題に盛り込まれてきましたが、未だ具体的な解決には至っておらず、継続した議論は続いている状態です。

前回のG20から見る重要議題

前回のG20で仮想通貨が題目として上がった内容としては、大きく分けて以下の2点があります。

FATF基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ対策のための暗号資産の規制
電子化された国際取引の影響によるデジタル課税への対処

マネロン対策

外務省が公開した成果文書の仮訳によると、FATF基準に沿ったマネーロンダリング対策に関する規制案は以下のように記載されています。

金融システムにおいて生じつつあるリスク及び脆弱性を引き続き監視し，必要に応じ対処するとともに，継続的な規制・監督上の協力を通じて分断に対処する。
我々は，強じんなノンバンク金融仲介の実現に関する継続した進捗に期待する。我々は，リスクが軽減されつつ，金融セクターにおける技術の潜在的な利益が実現されることを確保するための取組を強化する。
我々は，金融活動作業部会（FATF）基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため，暗号資産を規制し，必要に応じて他の対応を検討する。
一部抜粋：G20 ブエノスアイレス首脳宣言

デジタル課税への対処

電子化された国際取引の影響によるデジタル課税への対処。外務省が公開した成果文書の仮訳では、以下のように記載されています。

特に租税条約や移転価格ルールに基づいた，世界規模で公正，持続可能かつ現代的な国際課税システムのための取組を継続するとともに，成長志向の租税政策を推進するための国際協力を歓迎する。
OECD/G20「税源浸食と利益移転」パッケージの世界的な実施は引き続き不可欠である。我々は，引き続き，経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響に対処するため，2019年の進捗報告及び 2020年までの最終報告書により，コンセンサスに基づく解決策を追求すべく共に取り組む。
一部抜粋：G20 ブエノスアイレス首脳宣言

最終報告書の期限は2020年とされているため、今回大阪で開催される国際会議で進捗報告があるかどうかが焦点となりそうです。

参考CoinPost

金融庁、楽天とディーカレットの「仮想通貨取引所」を認可｜今年2例目で登録を本格化

日本金融庁は25日、新たに仮想通貨取引所2社を正式に仮想通貨交換業者に登録したことを発表。

平成31年3月25日付けで登録された取引所は、楽天ウォレット株式会社(関東財務局長第00015号)と、株式会社ディーカレット (関東財務局長第00016号)の2社で、金融庁が新たに仮想通貨交換業者にライセンスを付与したのは、1月11日に登録されたコインチェックに続く動きで、2019年に入ってから2例目となります。