NY証券取引所の親会社ICE、 数千種類に及ぶ仮想通貨データのリアルタイム配信を開始｜仮想通貨ニュース【3月16日】

ニューヨーク証券取引所の親会社ICE、 数千種類に及ぶ仮想通貨データ配信開始

What: ICE Cryptocurrency Data Feed
Why: Greater transparency
Who: 1,000’s of cryptocurrencies, 100’s of venues
How: 1 source of data
When: Nowhttps://t.co/9bX0sY8aQ7 pic.twitter.com/wM2Bws4rW9

— ICE Data Services (@ICEDataServices) 2019年3月11日

14日、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）が仮想通貨市場向けの新しいデータ配信を開始することを発表しました。

今回の発表によれば、サポートする仮想通貨の数を数千種類に増やし、提携も数百ほど追加する予定であることをも明かしています。

なお、ツイッター上で同取引所は現時点で対象となるビットコインを含む58種類の仮想通貨を公表。

Full list of cryptocurrencies included in our Cryptocurrency Data Feed
(this is going to take a few tweets):

• Aelf
• Ardor
• Augur
• Cardano
• Basic Attention
• Bitcoin
• Bitcoin Cash ABC
• Bitcoin Cash SV
• Bitcoin Gold
• BitShares
• Bytom
• CyberMiles

— ICE Data Services (@ICEDataServices) 2019年3月14日

BitcoinやBitcoin Cashのほか、Dash、Ether、Huobi Token、 Litecoin、Lisk、nem、rippleなどが挙げられます。

ICEは、法的認定を持つ2つの世界最大の先物商品取引所（米国及び欧州）の経営も行ない、積極的に仮想通貨業界の発展を進めていることで昨年から注目されています。

参考CoinPost

米SEC仮想通貨部門責任者　今後の業界に春は来る

米国証券取引委員会(SEC)の仮想通貨専門部門の責任者を務めるValerie Szczepanik氏は、テキサスのオースティンにて開催されたカンファレンス「SXSA」に登壇し、仮想通貨・ブロックチェーンの規制をテーマに公演を行ないました。

その中で、Szczepanik氏は以下のように述べ、仮想通貨市場の発展には規制が必要であり、規制当局との協力関係の重要性を訴えています。

仮想通貨の春を迎えるためには、(企業が)規制当局と協調するしかないと考えている。

また今後、仮想通貨の春を迎えることになるだろうとも思う。

この発言を行う際、SECのFinHubがとる仮想通貨業界へのアプローチ事例を例に挙げています。

それは、以前セキュリティ企業Gladius Network社が未登録ICOを行った容疑に関して同社は自己申告を行い、規制当局の調査にも協力的であったことから、SECは一切の処罰を下さなかったというものです。(有価証券としての再申請を促した)

このような事例でみられるように、米SECは仮想通貨企業に対して、これまで曖昧であった法律の中で行なった事例でも、規制当局との適切な対処を行うことが必要であるとした上で、包括的な厳しい規制を行うよりも企業と規制当局が今後協力し合う関係性を保てることがより良いだろうと言及。

Q&Aセッションにおいては、こうしたSECの規制に対するアプローチは明瞭なガイドラインを与えないため、経営者側の判断が難しくなるという欠点があるとしつつも、原則としてこのアプローチをとった方がイノベーションを推し進めることができるだろうと話しました。

同氏は、より規制の緩い環境を求めて一部の企業は米国から海外へと拠点を移す可能性があることを指摘したが、「正しく規制がなされた場合、それがゴールドスタンダードになる。」と語り、より厳しい米国の規制に従う企業が、最終的に大きなチャンスを掴むだろうとした。

参考CoinPost

韓国ブロックチェーンのID管理システム企業、ゲームエンジン「ユニティ」用開発キットを発表

ブロックチェーンベースのID管理スタートアップの韓国のメタディウム（Metadium）は、人気ゲームエンジン「ユニティ（Unity）」の公式ストアで、仮想通貨イーサリアム（ETH）ベースの「メタIDサービス」開発キット（SDK）をリリースすると15日に発表しました。またユニティ・テクノロジーズと「戦略的提携」を結んだことも明らかにしています。

プレスリリースによると、今回の提携により、同社ID管理システムは、ユニティを利用する650万人のゲーム開発者に認知される可能性があるとのこと。ユニティ・テクノロジーズCEOのジョン・リッキティエロ氏は、世界で販売されているゲームの約半分でユニティが採用されているとしています。

コインテレグラフの取材に対し、メタディウムは答え、アセット・ストア・パートナープログラムの一環であると説明。

「この提携には、SDKの安定性とプラグインの認証に関して、（ユニティの）追加保証テストが含まれている。これに加えて、プロモーション露出、ゲーム開発者に対する採用の働きかけも連動させる。」

エンジンは、ETHのトークン規格ERC-1155に準拠したゲーム内アイテム（アセット）の配布や管理を行えるSDKを発表済みです。

参考コインテレグラフ