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Cboe、ビットコイン先物の追加を一時見送りへ
米大手のデリバティブ取引所であるCboe（シカゴオプション取引所）が米時間14日、3月に提供する先物取引にビットコイン先物商品の提供を行わない方針であることを発表しました。
2017年12月から提供を続けていたCboeのビットコイン先物が一時的に終了することになります。
現在、デジタル資産（仮想通貨）のデリバティブをどのように提供していくかを検討しているとのこと。
次のステップを考えるまでの期間は、CFEはXBT（ビットコイン）先物取引を追加しない方針ですが、現在取引されているビットコイン先物取引は引き続き取引されるようです。
Cboeが提供を開始したXBT先物契約は米国における初めてビットコイン先物取引でしたが、競合するCMEに出来高で遅れをとっていた点がCboeのXBT提供の検討に至ったとの見方もあります。
なお、CMEの月間出来高はコンスタントにCboeの取引量を上回っています。
出来高は現状減少傾向にあったため、市場への影響は大きいとは見られておりませんが、伝統的なデリバティブ取引所でのビットコイン先物提供が一時的に見送られる点は、業界において大きなニュースではあります。
参考CoinPost
米SEC長官、次の「ビットコインETF審査」を4月上旬に控え可否判断に再び言及
米証券取引委員会(SEC)の長官であるJay Clayton氏は、米メディア「FOX Business」のインタビューで、ビットコインETF承認のために必要な項目について言及。
インタビューでClayton氏は仮想通貨に対して否定的な立場ではないとしつつも、投資家保護の観点からSECがビットコインETFを承認するための必要項目を再度強調しました。
今、私が懸念しているのは、価格操作されない取引環境が実現されるかという点です。
そうした環境を構築するためには、しっかりとした規制とカストディが必要となります。
カストディに関しては多くの企業が新規参入を行なっており、ニューヨークの大手投資ファンドがIBMのプライベートクラウド技術を利用し機関投資家向けの仮想通貨カストディを提供を開始していたことも、先日発表されています。着々と周辺整備が進むではいますが、規制に対する見解は未だはっきりとしない部分が多いのが現状です。
これらの制度化が進むことが一つの鍵になる点を強調するClayton氏は、11月下旬に開催された大型仮想通貨カンファレンス「Consensus Invest」でも、主に「市場操作のリスク」と「ETFの現物である資産の徹底したカストディ（安全・管理）」の2点が仮想通貨環境に欠けていると発言しており、同じスタンスを取り続けています。
またClayton氏は、SECのこれまでの有価証券に対するルールと仮想通貨へのアプローチが合致する可能性についても示唆しています。
仮想通貨技術は既に素晴らしい将来性を見せているが、(仮想通貨の規制へのアプローチは)我々のこれまでの(有価証券のような)資金調達法に対するスタンスと重なっている可能性がある。
「ビットコインETF」迫る審査
今年の2月19日(米国時間)、「VanEck版ビットコインETF」の申請を「連邦官報」で公開したことで、審査判断に関するカウントダウンはすでに開始しています。
SECのルールでは、連邦官報に掲載された時点から45日以内、可否判断または判断期間の延長を下す必要があり、仮に延長が必要であれば、45日＋45日という期間内で判断もしくは延長の決定を決めなくてはなりません。
このルールに基づき換算すると、「ビットコインETF」に関する審査判断は「4月上旬」ということになります。
しかしClayton氏からの今回の発言によると、ビットコインETF承認への道のりは険しそうに思います。
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米著名アナリスト「BTCの価格上昇は8月頃」
米国の著名投資アナリスト、トム・リー氏が、大手メディアCNBCのインタビューに応じ、順調に行けばビットコイン価格の回復は8月頃に見られるだろうと発言。
2019年は「市場回復」の年だと思う。グローバル市場はリスクオン相場であるため、ビットコインにとって有利だと言える。
昨年は向かい風だったが、米ドルは以前より伸びていない。つまり、仮想通貨市場の逆風は消えたのだ。
リー氏は、このように恒例の前向きな仮想通貨の市場予想を語ると、相場の再上昇要因として主に以下の項目を挙げました。
- グローバル企業の仮想通貨に対する関心
- 政治的困難な国家でのビットコイン普及
- ウォール街の仮想通貨事業展開
- BTC価格4000ドル台で底値が固まること
- 200日移動平均線
リー氏は、2月に発表されたJPモルガンの独自仮想通貨「JPMコイン」についても、JPMコインは実質的なステーブルコインであり、ビットコインの優位性を脅かすものではないと述べながらも、仮想通貨の普及を促進する観点でいうと、仮想通貨にとってはプラスな動きだと発言しています。
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