Binanceの独自ブロックチェーンとDEXが公開へ
Ever since #Binance was created, we have envisioned the creation of a native blockchain for our platform.
Find out what you can expect from #Binance Chain and the @binance_DEX Testnet launch on Feb 20th:https://t.co/44fAPVR8R6 pic.twitter.com/JKcTK5of7Y
— Binance (@binance) 2019年2月18日
世界最大の仮想通貨取引量を誇るバイナンス（Binance）が、ついに独自のブロックチェーン「バイナンスチェーン」のテストネット稼働を開始します。
「バイナンス設立以来、我々のプラットフォーム独自のブロックチェーンを開発を思い描いてきた」 Binanceはツイッターで、独自プラットフォーム開始を目前に、コメントを残しています。
2月20日、バイナンスチェーンとともに、分散型取引所「Binance DEX」のテスト版がローンチされます。
バイナンスブロックチェーンは、デジタル資産の発行、使用、取引を行える分散型市場の基盤となることを目指しており、その最初のユースケースが、分散型取引所、Binance DEXとなる。
分散型取引所(以下DEX)における取引では、ユーザーは、秘密鍵を自分自身で保有管理するため、自身の資産を取引所に託すことなく、また個人情報を公開することなしに、直接ネットワークに接続して取引が可能であるという利点があります。
既存のDEXは、現在次のような課題に直面していると、バイナンスは分析しています。
- 多くのユーザーにとってプラットフォームの使い勝手が悪い
- 取引のスピードが遅い
- 流動性の欠如
そこでバイナンスが培ってきた取引所運営の成功経験を、DEX運営に生かすことで、このような課題を解決することが、同社がDEXを稼働させる意義であり、自社の使命として掲げる「お金の自由」の拡散に貢献していくことにつながるという。
バイナンス DEXには次のような機能や特徴があります。
- 異なるアドレス間におけるBinance Coin（BNB、バイナンスコイン）の送受信
- 新しいトークンの発行、送受信、バーン、ミント、凍結と凍結解除
- チェーン参加者による新しい取引ペアの提案
- 使い勝手の良いインターフェース（バイナンスと同じ仕様）
- 自分独自のアドレス作成が可能
- バイナンス公式ウォレットTrust Wallet ならびにLedger Nano S等の他社製ウォレットの使用が可能
また、バイナンスコイン（BNB）はバイナンスチェーンに移行され、同ブロックチェーン上のネイティブコインとなり、取引手数料等に使われる。これがネットワーク立ち上げ後、最初のBNBトークンのユースケースとなります。
仮想通貨市場が低迷の中、BNBトークンは今年に入り2倍近く価格を上昇させており、時価総額ランキングでもTOP10入するなど、今後注目の通貨といえます。
バイナンスは、数々のプロジェクトを通して独自のエコシステムを構築していく中で、一企業から一大コミュニティへと進化、成長し、同社のビジョンである「お金の自由」を実現する未来に向けて前進しているようです。
今後さらに、バイナンスと独自のトークンであるBNB(バイナンスコイン)に要注目です。
参考CoinPost
イーサリアム、新たなスケーリング技術「モノプラズマ」がリリース
ブロックチェーンのデータプラットフォームを提供するStreamr社 は、オープンソースソフトウェアを活用した、「モノプラズマ」と呼ばれるイーサリアムのスケーリング技術をGitHub上で発表しました。
公式の説明によると、モノプラズマではスケーラビリティレベルが改善され、ユーザーが多数のアドレスに同時にデジタル資産を送信すること（レベニューシェアリング）が可能であることが特徴とのこと。
モノプラズマは、「ユーザーのインプット内容を多数のイーサリアムアドレスに何度も送信する場合に有効である」とStreamrのCEOは説明し、技術ユースケースについては、モノプラズマはただの収入シェアではなく、オープンソースの分散型アプリ―ションを活用することで「配当、ステーキング報酬、エアドロップの継続」などの活動を視野に入れている模様です。
モノプラズマはイーサリアムネットワーク上の分散型アプリケーションを活用するデベロッパーたちには特に役立つソリューションであるとされています。
特にエアドロップキャンペーンの際に、ユーザーに仮想通貨を送金する方法を簡素化していくことが求められていることを目指し、モノプラズマメカニズムは20万アドレスにデモ用トークンを送り、試運転済み。
この技術はトランザクション速度を格段と向上させ、回数の多い多額な送金を必要とするスタートアップ会社に適しているとStreamr社は推薦しています。
参考CoinPost
インドネシア政府、仮想通貨先物取引合法化を正式発表
インドネシアの商品先物取引監督庁が、仮想通貨の先物取引を合法化規制の詳細を発表しました。今回の発表に伴い、インドネシア・ルピー（IDR）建でのBTC出来高が急増しています。
インドネシア政府は、現物の仮想通貨先物取引の詳細を今月8日に公開しており、2018年9月に仮想通貨の先物取引を合法化していた。今回の発表でさらに詳しい条件が追加され、注目の「仮想通貨の定義」について明確化されました。
インドネシアの規制当局である商品先物取引監督庁（Bappebti）は「仮想通貨の定義」を以下のように説明。
暗号学を用いた無形コモディティ、P2Pネットワークと分散台帳技術を駆使して新しい通貨の発行を管理するもので、第三者機関の介入を得ず、取引の承認とセキュリティを保証するもの。
仮想通貨銘柄がインドネシア政府から認定されるためには、以下の査定基準をクリアする必要があります。
- 分散台帳技術を活用する
- 資産、またはユティリティに担保されている
- ユティリティ仮想通貨トークンの場合、仮想通貨の時価総額500位以内にランクイン
- 最大級の仮想通貨取引所で上場している
- 経済便益を提供する
- AMLやテロ資金供給防止策などのリスク査定を通過する
また政府公認の仮想通貨トレーダーや保管サービス提供者（カストディ提供者）としての登録には以下の査定基準をクリアしなければいけません。
- AML
- KYC
- 払込資本金が1兆ルピー（約78億円）を超えている
- 最低決算資本収支が8000億ルピー（約62億円）を超えている
- 仮想通貨資産の70％をコールドウォレットに保管するこ
規制の明確化を受けた影響からか、インドネシアにおけるビットコイン取引量は同国政府の仮想通貨先物に関する規制の発表があった後から出来高が急増。
政府による法整備が、相場に与える影響が、一つの例として証明されたことになります。
なお、インドネシアでは決済手段としての仮想通貨の利用は同国中央銀行、インドネシア銀行によって引き続き禁止されています。
インドネシアの商品先物取引監督庁のトップであるIndrasari Wisnu Wardhana氏は今回發表された規制の目的は「規制の明確化」と「消費者保護」を最優先としたものであると説明。
参考CoinPost
