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CBOE、ビットコインETFの申請を取り下げる
【速報】CBOE、ビットコインETFの申請を取り下げ |「米政府機関の閉鎖」が理由#仮想通貨 #ビットコインETF #SEChttps://t.co/zdmuWkbiuZ
— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年1月23日
2月27日がSEC（米証券取引委員会）の判断期限だったビットコインETFの申請が23日に取り下げられました。
取り下げた理由は、1ヵ月以上続く米政府機関の一部閉鎖が原因とのこと。
SECが復活したときに再び申請するとしていますが、いつになるかは不明です。
Cboe（シカゴオプション取引所）が最初にETF申請を提出した時点から今回取り下げまでに至った経緯は以下の通りです。
- 6月20日、CboeがビットコインETF（VanEck SolidX Bitcoin Trust）申請を提出
- 7月2日、ビットコインETFに関するコメント募集を開始
- 8月7日、延期を（9月30日まで）を発表
- 9月20日、SECの審査が開始
- 12月6日、再度延期（2月27日まで）を発表
- 1月23日、Cboe側が申請を取り下げ
参考CoinPost
リップルCEOがBTC、XRPの将来に言及
昨日ダボスにて行われたCNBC主催のパネルディスカッションで、米リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏やBCGデジタル・ベンチャーズの設立者Jeff Schumacher氏らが、今後の仮想通貨、ブロックチェーン業界について語りました。
このディスカッションの中で、リップルCEOのGarlinghouse氏は、XRPとBTCを比較しながら、通貨の今後について見解を以下のように述べました。
現在のビットコインは、スケーラビリティ問題やPoWのモデルに限界が見えているが、これら問題に取り組む開発者も多くいるため、今後改善され、普及する可能性はある。
そのため、ビットコインの価値がゼロになるとは断言できない。
個人的には、ビットコインが本格的に成功を収める可能性があると考えており、Glen氏が言った通り、「価値の貯蔵」として、その役割を果たすことができるかもしれない。
ただリップル社としては、XRPを基に開発を進めている。なぜなら、ビットコインに比べてスケーリングがはるかに優れており、また、ビットコインよりも低価格で素早い処理が可能だからだ。
Garlinghouse氏は、決済機能に焦点を当てた場合、BTCではなくXRPに軍配が上がるだろうと述べています。
XRPの普及が与える影響
Garlinghouse氏は、XRPの普及により、現在の金融システムを根本的に変える可能性があると言及。
同氏曰く、現在は国際決済システムのために10兆ドル(約1,000兆円)を費やしており、もし仮想通貨の流動性を利用した、リアルタイムでの国際間決済が可能になれば、その10兆ドルが浮くことになるとのこと。
その浮いた資金を他の目的に使うことができるようになるため、あらゆる産業や銀行サービスに好影響を与えるとしています。
仮想通貨、ブロックチェーン普及の鍵とは
Garlinghouse氏は、仮想通貨、ブロックチェーン業界の成熟化に必要なことについても言及し、「規制当局を含む多くの人々が、仮想通貨と言えば、ダークウェブ(違法取引)を思い浮かべることが多い。そういった点からも、実際に、ユースケースや利用例を世間に早く示す必要がある。」と述べました。
また、世界中の政府は、(仮想通貨の)透明化を進める必要があり、アメリカ政府は、少しその部分で遅れているように感じているとしたが、米証券取引委員会(SEC)が、ICOでの詐欺行為などにしっかりと対応する姿勢は評価しているとし、こういった規制当局の取り組みが、この業界全体の成熟化につながると結論づけました。
参考CoinPost
仮想通貨カルダノ創設者「最高値回復には11年かかる可能性」
仮想通貨カルダノ（ADA）創設者のチャールズ・ホスキンソン氏が、2017年につけたビットコイン最高値を回復するには10年以上かかるだろうと予想。
イーサリアムの共同創設者でもあるホスキンソン氏は、2000年のITバブル期のアマゾンと比較。アマゾンがインターネットの巨人としてバブル時の最高値を更新するのに11～12年かかったと指摘。2011年～2012年ころまでにはアマゾンは、「より成熟しより現実的な会社になった」と述べました。その上で、仮想通貨業界も似たような成長パターンをたどるだろうという見方を示しています。
ホスキンソン氏は機関投資家の重要性を強調しています。
機関投資家参入の利点としてホスキンソン氏は、以下の見解を述べています。
「機関投資家はかなり選り好みする。彼らは頭の良い投資家で、洗練されたトレード戦略やツールをほしがる（中略）デリバティブ（金融派生商品）やオプション取引、空売りが必要だ。これらを揃えることができれば、激しいボラティリティ（変動幅）はなくなるだろう」
今後、仮想通貨市場が成熟化していく上で、機関投資家の参入を条件にあげる専門家は多い。例えば、ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボグラッツCEOは、機関投資家の需要が高まれば今年の第1四半期か第2四半期にビットコインは最高値を更新するだろうとも述べています。
参考コインテレグラフ
