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13社が新たにリップルネット加入
200+ financial institutions are leveraging RippleNet to make international payments faster, lower cost and more transparent. Learn more about our newest RippleNet customers here: https://t.co/scORZ41ngS
— Ripple (@Ripple) 2019年1月8日
リップル社は公式ツイッターから新たに13社がリップルネットに加入した事を発表しました。
既にリップルネットには200社以上の送金企業や銀行等の金融機関が加入しています。
新規加入した13企業の内5社が、送金時の流動性向上の為に仮想通貨XRPを利用する事を発表しているということです。
5社の1つでロンドンとカリブ海セントルシアに拠点を置くEuro Exim Bankは今年から国際送金に現在150億ドル相当（約1.6兆円分、Fortune社）の流通量を誇る仮想通貨XRPを利用する事を発表。
同銀行のディレクター、Kaushik Punjani氏は以下のようにコメントしています。
リップル社と提携してxCurrentとxRapidの両方を導入する事となった。これらが顧客にもたらす利点に期待している。
リップル社は仮想通貨XRPを利用せずとも、リップルネット加入企業は「リップル社の技術と最先端のAPIを駆使して、速く、低コストで透明性の高い送金が可能となる」と述べているが、XRP採用事例が急加速した点は大きな注目点であり、XRPの実利用拡大は相場にもいい影響を与えそうです。
今回新たに加入を発表した13の企業
- Euro Exim Bank（仮想通貨XRPを利用）
- SendFriend（仮想通貨XRPを利用）
- JNFX（仮想通貨XRPを利用）
- FTCS（仮想通貨XRPを利用）
- Ahli Bank of Kuwait
- Transpaygo（仮想通貨XRPを利用）
- BFC Bahrain
- ConnectPay
- GMT
- WorldCom Finance
- Olympia Trust Company
- Pontual/USEND
- Rendimento
銀行で初めてxRapid導入を発表
㊗️初めて銀行でxRapidが導入！！
リップル社が公式ツイッターで発表した内容によると、今回新たに13社がリップルネットに加入。さらにリップルネットには200社以上の送金企業や銀行等の金融機関が加入している。
以前の最新報告から約3週間、着実に進展してます😊https://t.co/SlJOFhkGwH https://t.co/ShqFvx3MeJ
— こより (@vc_koyori) 2019年1月9日
今回Euro Exim Bankが銀行では初めてxRapidを導入する事を発表しています。
なお、Euro Exim Bankは実際にXRPを保有するわけではなく、ペイメントプロバイダのBitPayが仮想通貨の運用を担うこととなるとのこと。
同銀行のディレクター、Kaushik Punjani氏は以下のようにコメントしています。
リップル社と提携してxCurrentとxRapidの両方を導入する事となった。これらが顧客にもたらす利点に期待している。
2018年の12月21日時点のリップル社の最新報告では「xRapidは銀行では採用されてない」とのことだったので、この約3週間で何か進展があったと見られます。
参考CoinPost
金融庁、ブルームバーグの「金融庁が仮想通貨ETFを検討」報道を否定
金融庁は9日、コインテレグラフ日本版の取材に対して、「金融庁が仮想通貨ETFを検討している」というブルームバーグの報道を否定しました。
7日付のブルームバーグは、「金融庁の考えに近い関係者の話」として、「金融庁は仮想通貨デリバティブ商品の上場を認める計画は破棄したものの、仮想通貨に連動するETFを認可するかもしれない」と報道。これに対して金融庁は9日、コインテレグラフ日本版に対して「現時点では、暗号資産を使ったETF承認の検討はしていない」と応えています。
また、取材に応じた金融庁の担当者は、「金融庁の考えに近い関係者」についても「誰か分からない」と困惑しているとのこと。
仮想通貨市場では、日本の仮想通貨ETF認可についてポジティブ材料として期待が高まっていた矢先のことでした。
当サイトでも「金融庁が仮想通貨ETFを検討している」という記事に関して取り上げているので、合わせてご覧ください。
金融庁が仮想通貨ETF報道を否定した真相はいかに
仮説 1.ブルームバーグが報道して、飛びついた投資家をカモにマーケットメイカーがセリクラを起こす。
仮説2 機関どもの玉集めが終わってないから、政府が報道を否定。玉集め完了後、爆上げ。
どちらにしろ、ブルームバーグがそれを報道したということは、何か意図があるのは間違い。— イーグル (@XNZwovwoBg5XSYe) 2019年1月9日
参考コインテレグラフ
「mijinブロックチェーン」を活用したリモートワーカー管理の実証実験開始
仮想通貨取引所Zaifの元運営「テックビューロホールディングス」は9日、ナレッジオンデマンドと翻訳センターと共同で、在宅勤務者や個人事業主などのリモートワーカー管理に、ブロックチェーンプラットフォーム「mijin」を活用した実証実験の実施を発表しました。
今回の実証実験は「翻訳センター」が契約するフリーランスの翻訳者を対象に行い、ブロックチェーン技術を活用したリモートワーカー管理では、世界初の試みとなります。
日本政府の政策である「働き方改革」を見越したもので、これまで課題だった「情報漏洩リスク」を大幅に抑制することができます。
リモートワークの課題
これまで、在宅勤務者や個人事業主などのリモートワーカー（遠隔業務）の情報漏洩に繋がる行為を把握・阻止することは、運用と技術の両面から難しい状況にあったため、リモートワークの普及を妨げていた側面があります。
発表されたソリューション
実証実験では、リモートワーカーのアクティビティ（行動履歴）をブロックチェーン上に記録することで、リアルタイムに不審行動を検知。
リモートワーカーへの抑止力になることにより、印刷による情報の持ち出しや外部媒体へのデータ書き出し、第三者へのデータ送信、ネットで情報公開する事故などの情報漏洩リスクから企業を守ることができるという。
また、既存のセキュリティ製品と組み合わせた利用が可能で、センターサーバーから集中管理する方法に比べて、簡易かつ低コストに監視ソリューションを構築できることが特長です。
今回の取り組みは、企業のコンプライアンスマネジメントの手法の一つとして評価できると考えられています。
参考CoinPost
