11月には合計41万ETHがICOプロジェクトによって売却。<12月18日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

ICOプロジェクトが保有イーサリアムを売却

仮想通貨イーサリアムはICOプラットフォームとしての特性を持ちますが、ICO市場自体が規制の不透明性・プロジェクトの頓挫や不正ビジネスなどによって鈍化していることが、価格下落や売却量急増の大きな原因であると考えられます。

12月16日に、海外メディアTrustnodesは、数々のICOプロジェクトが調達・保有イーサリアム(ETH)を売却しており、その売却の割合が過去30日間、特に高まってきたことを明らかにしました。

同メディアのリサーチデータによると、今年8月には10万ETH、9月には30万ETH、11月には41.6万ETHがICOプロジェクトによって売却されたとされています。

イーサリアムの大幅な値下がりや売却量の増加はICO市場の鈍化が大きな理由の一つであると見られています。

ICO市場の不調が続く要因として、米証券取引委員会(SEC)が今後明確なガイドラインを作成し、適切にICO分野を規制していく意志を強めてきていることが考えられます。

ただ、12月6日にSECの長官Jay Clayton氏は「ICOプロジェクトは規制を遵守する必要がある」と主張した一方で、「ICOが優れた資金調達法」であると認めています。

今後ICO市場に適切なガイドラインが整備され、その熱気が戻り、分散型アプリケーション(dApps)などの発展によって、イーサリアムの需要が中長期的にさらに高まっていくことが期待されます。

参考CoinPost

ビットコインが急反発で投資家に安堵感

12月に入り、11月後半のような下落からの大きな反発がなく、徐々に下落が進んでいる状態でしたが、17日にようやく約39000円近くの大きな反発が見られました。

しかし、まだまだトレンド的には下目線のままであり、大きな反発もなく下落し続けていたため、限定的な反発とも考えられるので注意が必要です。

現在推移している40万円の節目をどう超えて行くかによってトレンドも変わってくるため、今後の推移に注目する必要があります。

上昇の要因はなんだったのか?

17日の上昇に関して具体的な上昇要因は明らかになっていませんが、主な予想としてeToroのシニア・アナリストであるMati Greenspan氏以下の2点を挙げています。

  1. サンタクロース・ラリーの開始
  2. USD資金流入

サンタクロースラリーは以前Greenspan氏が年末にかけて起こることを予想していた上昇トレンドの名称のことです。

年末にかけて上昇が起こる予想は世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるCZ氏もしており、過去10年のデータから仮想通貨市場が年末にかけて上昇する傾向があると指摘していました。

USD資金流入に関しては、ビットコインへの米ドル建の取引量増加が背景にありそうです。

米ドル建の取引量が一時的に急増している。これは過去の上昇でも見られた動きと似ており、新たな資金流入を示唆しているかる可能性があります。

ひとつの節目として40万円を超えて、上昇トレンドを形成するかがポイントになりそうです。

参考CoinPost

電子マネーでの給与支払い解禁に政府が意欲、仮想通貨の給与支払いは?

政府で規制緩和を議論する国家戦略特区諮問会議は17日の会合で、電子マネーによる給与支払いについて議論しました。

産経新聞の報道によれば、来年度にも電子マネーによる給与支払いをスタートする方向で調整していくとのこと。

現行法では電子マネーによる給与支払いは認められていません。

政府が進める新制度の導入が実現すれば、プリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになります。

キャッシュレス社会推進や、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の受け入れ整備が狙いです。

仮想通貨の給与支払いは現実的?

仮想通貨による給与支払いは、将来的に十分あり得る話です。

ステーブルコインといった法定通貨とペッグした仮想通貨であれば、価格変動のリスクもなく、給与の支払い方法に採用される可能性はあります。

さらに、現在のステーブルコインの法的位置づけは資金決済法の「仮想通貨」には当たりません。

電子マネーということになれば、ステーブルコインによる給与支払いは十分ありありえます。

海外では仮想通貨の給与支払いは実施されている

既に海外では給与を仮想通貨で支払う動きも出てきています。

仮想通貨取引所大手のバイナンスは、従業員の9割がバイナンスの独自トークン「BNB」での給与支払いを受け付けています。

他にも、今年3月時点の報道によれば、米ピットペイの従業員の52%が全額ビットコインによる給与支払いを選択しています。

また米大手取引所のコインベースでも従業員の4割が、給与の一部をビットコインで受け取っているとのことです。

将来的には日本でも仮想通貨で給与支払いをする企業がでてきそうですね。

参考コインテレグラム

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