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コインベースへの上場を検討している仮想通貨はXRP含め27種類
米国の大手仮想通貨取引所Coinbaseは日本時間12月7日23時、公式ブログにて、現在時価総額2位のXRP(リップル)や時価総額4位のステラ(XLM)など27通貨の上場に関する調査、検討を行なっていると発表しました。
Coinbase is exploring the addition of 30+ new digital assets. It’s our goal to offer support for all assets that meet our standards and are compliant with local law. https://t.co/Hl2zbVodLl
— Coinbase (@coinbase) 2018年12月7日
Coinbaseは、「上記の全ての通貨の上場を保証することはできない」と留意していますが、直近では、BATや0xのようなERC20トークンを上場させていることから、今後Coinbaseにおける各地域の規制に則ったより多くの仮想通貨の上場が期待できます。
さらに、米国の「有価証券」に関する法的規制を考えた上で、リップル(XRP)がカストディ対象になっていたり、世界最大級の金融企業Fidelityが、時価総額トップ5〜7の仮想通貨を2019年第1四半期に予定する「機関投資家向け仮想通貨取引デスク」に追加する事を検討している事を先日明かしたため、XRPやステラが有価証券に該当しないのではないかという期待感も高まっています。
コインベース、4つの仮想通貨の上場
CVC, DNT, LOOM and MANA order books will soon enter transfer-only mode. We will accept inbound transfers of these assets, but traders cannot place orders and no orders will be filled. Order books will be in transfer-only mode for a minimum of 48 hours. https://t.co/drhrNCKQOG
— Coinbase Pro (@CoinbasePro) 2018年12月7日
日本時間12月8日、Coinbaseは以下4つのトークンをCoinbase Proへ上場させ、米ドル基軸のステーブルコインUSDCペアを提供すると公式で発表しました。
- Civic=CVC 14.67%+
- district0x=DNT 32.15+
- Loom Network=LOOM 18.49%+
- Decentraland=MANA 18.36%+
上場発表により、4通貨共に価格の急騰が見られました。
この結果は、コインベースへの上場の影響力が強いことを示しているとも言えます。
参考CoinPost
米国取引所 Gemini が ビットコインキャッシュの取引と保管(カストディ)のサポートを発表!
【速報】米国取引所 #Gemini が BitcoinCash の取引と保管(カストディ)のサポートを発表!$BTC $ETH $LTC $ZEC に続いて5番目の仮想通貨となります。#BitcoinSV $BSV はサポート外とのこと。
現地時間の8日土曜日に入金受入れ、10日月曜日に取引開始となります。 https://t.co/XZZIMACrb8
— こより (@vc_koyori) 2018年12月8日
ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォーク問題があり、上場を遅らせていたアメリカの取引所・Gemini(ジェミニ)が、ビットコインキャッシュの取引と保管(カストディ)のサポートを発表しました。
ジェミニではABCをビットコインキャッシュ(BCH)として扱うこととし、ビットコインキャッシュサトシビジョン(BSV)の取扱については今の所サポートするつもりはないとのこと。
今後のスケジュール
- 入金開始 日本時間12月8日(土)午後11時30分
- 取引開始 日本時間12月11日(火)午前3時
取引ペア
- BCH/USD
- BCH/BTC
- BCH/ETH
- LTC/BCH
- ZEC/BCH
米国会議員二人が仮想通貨の市場操作にメス|2つの新法案提出
アメリカの民主党議員Darren Soto氏と共和党議員Ted Budd氏が協力しあって、仮想通貨の健全な市場の発展と投資家の保護を目指とした新しい2つの法案を提出しました。
1つは仮想通貨の市場操作防止で、2つ目は最適な仮想通貨規制を作成していく為に各国の規制を調査し国会へ提案させるものです。
この様な動きは法的規制を健全化し、新たなイノベーションを促しうると期待されています。
バーチャル通貨消費者保護案
「バーチャル通貨消費者保護案(The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2018)」は、米商品先物取引委員会(CFTC)へ協力を要請し、実際の取引市場での市場操作の現状や対策などを報告してもらい、それに基づいた仮想通貨市場での操作対策の推薦案を提出する事を申し入れました。
米バーチャル通貨市場と規制における競争の向上案
「米バーチャル通貨市場と規制における競争の向上案、The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018」では、CFTCへ依頼を要請し、世界各国での仮想通貨の規制などをリサーチして、それに基づいてアメリカが仮想通貨市場のグローバルリーダー為に必要な規制改正、例えばイノベーションを妨げているような過度の規制の緩和なども焦点に置いています。
この様な法案は投資家や企業家たちを守る立場からの意見であり、安心して参加できる状況を作り出す事に重点を置いたものとして非常にポジティブな変化であると言えます。
参考CoinPost