金融庁、ICO規制に乗り出す。一部金商法改正へ｜仮想通貨ニュース【12月2日】

来年の通常国会に金融商品取引法の改正案の提出を目指す

金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出しました。

ICOに関しては、かねてから詐欺まがいの案件が多く投資家保護の観点から問題視されていました。

ICOとは、実施企業がインターネット上で事業計画を提示し、投資家から円やドルの代わりに仮想通貨を募り、投資家は「トークン（デジタル権利証）」と呼ばれる企業が独自に発行した仮想通貨を受け取るというのが基本です。

ICOの何が問題なのかというと、「事業計画」や「情報開示」が不十分だということです。

投資家から資金を集めておきながら事業計画がめちゃめちゃで、いざ蓋を開けてみたら中身が何もない！なんてことが多発していました。

配当を得られるどころか、元本すら戻って来ません。

ただし、これが犯罪かというとそうではないんです。いわゆる詐欺まがいというグレーゾーンです。投資は自己責任になります。

もちろん中には、しっかりとした事業計画で中身のあるものもありますが、ICOの8割くらいは詐欺まがい案件と言われているのが現状です。

これに歯止めをかけるために、金融庁は投資家保護を図る目的でICOに規制をする方針です。

ICOにはトークンに基づき、配当を得られる「投資型」や自社サービスの購入に使える「決済型」などがあります。

新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入に関しては、金融商品取引法を適応し、プロの機関投資家に限定する方針です。

規制により、健全かつ透明性のある取引が可能となれば、長い目で見れば好材料だと考えます。

参考Yahoo!ニュース

仮想通貨取引所OKExでさらに取引ペア廃止：３度目の上場廃止

DELISTING OF TRADING PAIRS: We will delist several TRADING PAIRS with weak liquidity and trading volume according to the OKEx Token Delisting / Hiding Guideline. #OKExAnnouncementhttps://t.co/cjcYf8EQcd

— OKEx (@OKEx) 2018年11月27日

OKExは、10月に引き続き今回で3度目となる取引のペア廃止を公表しました。

該当通貨は計38種ものペアに及びます。

今回の取引ペア廃止に至った理由として、OKExは「顧客へのより健全かつ優れた取引環境の提供のため、OKExのトークン取り扱いガイドラインに従い、流動性と取引量が低いいくつかの取引ペアを廃止した。」と公式のサポートページにて説明しています。

今回の取引ペア廃止には、Bread (BRD/ETH)、Datum (DAT/BTC/ETH/USDT)、そしてLAToken (LA/ETH)といった知名度のあるトークンも含まれている模様です。

取引ペアの廃止は11月30日に実施されています。

ヴィタリック・ブテリン氏「次の仮想通貨普及の波は投機熱によるものではない」

イーサリアムの共同設立者である、Vitalik Buterin氏（以下、Buterin氏）が、仮想通貨の今後の展望について、スイスのブロックチェーンスタートアップ「Smart Valor」とのインタビューで語りました。

Buterin氏曰く、仮想通貨市場は「明らかな成長を遂げている」とし、すでにそのテクノロジーは多くの企業・投資家に認知されているとしています。

その状況下の仮想通貨領域には、さらなるそこに伴うテクノロジーの「実践的な適用」が必要であると強調し、次の仮想通貨普及の波は、投機ではなく実用的な適応によるもとしています。

つまりこれからの仮想通貨市場拡大は、人々に価値を届けるものによって実現されるという。

参考コインテレグラフ