仮想通貨の確定申告がオンライン上で全て完結｜仮想通貨ニュース【11月6日】

クラウド会計ソフトを手掛けるfreeeと業務提携

クラウド会計ソフトを手掛けるfreeeと仮想通貨税務のAerial Partnersは6日、業務提携を発表しました。

月額千円程度から利用可能で、税務署に行く事なく、オンライン上で電子申告まで完結させる事で、税金の申告が非常に手間だと感じている仮想通貨投資家にとっては朗報です。

提携狙いはAerial Partnersの提供する仮想通貨損益計算サービス「Gtax」をfreeeが提供する「会計freee」と連携させる事で仮想通貨の確定申告をすべてオンライン上で完結させるための開発着手です。

また、電子申告を税理士に任せたい方向けのプランとして「会計freee × Gtaxプラン(仮称)」を提供する事が併せて発表されています。

仮想通貨の税制に関する国内の動きは様々なところで報じられていますが、総合課税となっている部分が投資家にとっては不満な部分になっているなど課題が多いのは事実。

仮想通貨に関する税制に関する議論もそうですが、今後は今回のプレスリリースのような仮想通貨の税金に関するサービスも今後は増えていくとみられます。

• 会計freee：https://www.freee.co.jp/
• Gtax：https://crypto-city.net/

参考Aerial Partners

リップル(XRP)、3つ高騰理由

11月6日午前0時前後から上昇が始まり、11月6日の1日を通して、52円前後で推移していた価格は60円前後まで上昇した後、更に急上昇し、一時64円台半ばまで到達しました。

仮想通貨メディアのAMBクリプトは、フィンテックスタートアップのSendFrinedが6日からリップルのxRapidを使用したクロスボーダー送金サービスを始めたことが材料になったのではないかと報じています。

リップル（XRP）は着々と提携先を広げており、ユースケースが増えることが好材料になるという見方が強いです。

またリップル（XRP）が証券か否かを巡る論争に決着が出るのではないかという観測も浮上しています。

5日に米国の首都ワシントンDCで行なわれた講演の中で、SECのファイナンス・コーポレーション部門のディレクターであるウィリアム・ヒンマン氏は、｢イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の発行者に対して、仮想通貨が有価証券に分類されるか一目でわかるようなガイダンスの発表を計画している｣と述べました。

この発言で、近い将来XRPが有価証券に該当しないと結論づけられるのではないかという見方が広がったことが、急上昇につながったと仮想通貨の分析サイトFX Coinは分析しています。

更に、海外仮想通貨取引所のOKExは11月6日、同社の証拠金取引でXRP/BTC、LTC/BTCのペアを追加すると発表しました。香港時間の6日15時（日本時間では16時）から開始すると発表しており、追い打ちをかけるようなプラス材料となったとみられています。
参考コインテレグラフ

ドイツの若者の25％は「仮想通貨投資」に関心

ドイツのヘッセン州とザクセン州の消費者センターは5日、ドイツの若者の4分の1以上が仮想通貨を購入したいと考えているという最新の調査結果を公表しました。

調査は18〜39歳のドイツ人を対象に実施され、回答者の半数以上（55％）が、仮想通貨について聞いたことがあると回答しています。

30〜39歳の回答者の54％が、仮想通貨の投資を危険だと考えているのに対し、18〜29歳の回答者の28％が仮想通貨の購入は「可能性がある」ということがわかりました。

同様の調査は米国でも実施されており、調査会社ユーガブ・オムニバスが実施した最新の調査によると、米国のミレニアル世代は仮想通貨への関心が最も高く、36％が米ドルよりも仮想通貨を使用したいと考えていたことがわかりました。

この調査結果を見る限り、ドイツもアメリカも比較的若い世代が「仮想通貨」というものに興味があることがわかります。これは日本においても当てはまることだと思われます。

今後の仮想通貨市場が発展していくためには、若い世代からの興味・関心が重要だと考えるので、仮想通貨に関心があるということはいい傾向だと思われます。

参考コインテレグラフ