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中国ビッグ3と呼ばれたOKCoin取引所
中国発、大手仮想通貨取引所OKCoinが米国21州でも取引業務開始https://t.co/LtcIw3jVvE
中国ビッグ3と呼ばれる仮想通貨取引所のOKCoinは新たにアメリカの20の州で取引業務を拡大する事を発表。昨年の中国政府の禁止令を受け、米国での業務に重きを置いている事が伺える。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月13日
かつて中国ビッグ3と呼ばれたOKCoin取引所は、アメリカ合衆国の20を超える州での取引業務を開始したとを、公式ブログで発表しました。
米国で業務を行う中国発の大手仮想通貨取引所としては、Huobi（フォビ）についで2番目となります。
州ごとで規制が違う
日本と違い、米国では州ごとで仮想通貨取引に関しての規制が異なります。
50の異なる州で形成されている米国では、各州で独自の自治体と法を持つ為、仮想通貨取引を行う場合は各州の規制をクリアする必要があります。
そのため、ひとえに米国で仮想通貨取引が開始されたといっても、そのほとんどが一部の州での話ということが多いようです。
日本最大級の取引所ビットフライヤーもアメリカ進出を果たしている
日本最大級であるビットフライヤーは、日本企業で初めてアメリカへの進出を果たしています。
bitFlyer（ビットフライヤー）の完全子会社となる「bitFlyer USA」としてオフィスをサンフランシスコにおき、アメリカのプロトレーダー向けに仮想通貨取引所を2017年11月29日よりサービスを開始しています。
bitFlyer USAは、34の州で仮想通貨取引を運営しています。
現在、ビットフライヤーは規制により、新規ユーザーの受け入れを一時停止していますが、それは日本の規制の中での話であって、アメリカで営業しているbitFlyer USAでは、今でも新規ユーザーの受け入れを実施しています。
仮想通貨取引の規制が厳しくなってきている日本、この状況が続くようであれば、もしかしたら日本の取引所が海外へ進出する動きが活発になる日が来るかもしれません。
金融機関の役員7割、仮想通貨は将来定着するとの見方
金融機関の役員７割、仮想通貨は将来定着するとの見方
◆機関投資家の７割が仮想通貨の将来に楽観的
◆調査対象の20％は、仮想通貨は主要アセットにならない、もしくは市場ごとなくなるとの見方
◆仮想通貨の金融商品開発とカストディの発展が機関投資家を巻き込む鍵になるhttps://t.co/4wvmmLDUvi— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月13日
機関投資家の約7割が、仮想通貨は将来的に定着すると認識していることが、フォーブスの発表によりわかりました。
調査対象は機関投資家役員141人。
約7割が、仮想通貨に関する規制の枠組みが発展し、成長や革新が促進されていくと確信している、とはなし。
また、たとえ大部分の仮想通貨が消えたとしても、何種類かの仮想通貨は生き残り繁栄していくと考えています。
仮想通貨市場の低迷が続く状況の中での、ポジティブニュース。
長い目でみる必要がありそうです。
マルタ、金融資産をトークン化するため仮想通貨Waves(WAVES)を検討中
マルタ、金融資産をトークン化するため仮想通貨Waves(WAVES)を検討中https://t.co/uYpcyr1FMY
マルタは、分散型仮想通貨プラットフォームWavesと協力し、医療、不動産登録、投票分野などでの技術利用も模索しているとのこと。#NewsPickUp— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月13日
ブロックチェーンアイランドと呼ばれているマルタは、分散型仮想通貨プラットフォームWavesと協力し、Wavesを利用することを検討するため、マルタ首相と同政府の代表者と議論を行ったことが明らかになりました。
マルタは正式に「ブロックチェーンの島」を目指すことを明確にしています。さらに、取引量世界最大のバイナンスが本拠地としてマルタを選んだことでも有名です。
今後のマルタの動きに注目が集まります。
