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仮想通貨関連分野の研究者や専門家、インフルエンサーやファンドマネージャーが一堂に会する
仮想通貨初のヘッジファンドサミットが7月27日開催｜ヘッジファンドの市場参加への推進起点となるかhttps://t.co/5USYAILGwG
ついにヘッジファンドが参戦、仮想通貨初のヘッジファンドサミットが7月27日NYで開催される。
相場上昇を促したBlackRock社も参加を予定し、注目のイベントとなっている。— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年7月23日
今月27日からニューヨークで、業界初となる仮想通貨ヘッジファンドサミット（2018 Crypto Hedge Fund Summit）が開催される。投資市場の有力者の参加に加え、個人投資家も参加可能となっており、専門家やインフルエンサーが一堂に会する場になると見込まれている。
「機関投資家」と「ヘッジファンド」の違いって？
結論から言うと、機関投資家というのはヘッジファンドも含みます。
銀行・生保・損保・証券会社・投信運用会社・ヘッジファンドなどはすべて機関投資家です。
仮想通貨界隈でよく耳にするのは、その中でも「ヘッジファンド」です。
ヘッジファンドは、さまざまな取引手法を駆使して市場が上がっても下がっても利益を追求することを目的としたハイリスク・ハイリターンの運用をする組織のことです。
ヘッジファンドサミットの開催により、「仮想通貨」への関心・興味・理解を深めることで、ヘッジファンドの仮想通貨市場参入への推進起点になりえるかもしれない重要な会議です。
莫大な資金を運用するヘッジファンドが仮想通貨市場へ参入すれば一気に仮想通貨全体の時価総額は上がることでしょう！
G20でわかった仮想通貨に関する「将来性」「懸念点」「結論」
G20：仮想通貨の基礎となるものを含む技術革新は、金融システムや経済に重要な便益をもたらし得るhttps://t.co/52MccLnQcF
G20では、10月までに国際規制明確化をFATFに求めたほか、財務省公式サイトにて「仮想通貨関連技術が、金融システムや経済に重要な便益をもたらし得る」との文面が確認された。 pic.twitter.com/cQl2dnNcQT
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年7月23日
財務省の公式サイトに掲載されている、「20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2018年7月21-22日 於：アルゼンチン・ブエノスアイレス）」仮訳引用、
＜将来性＞
暗号資産（仮想通貨）の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及び、より広く経済に重要な便益をもたらし得る＜懸念点＞
暗号資産（仮想通貨）は、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する
ソブリン通貨（各国政府や政府機関などが発行・保証する通貨）の主要な特性を欠いている＜結論＞
現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていないが、G20は引き続き警戒を続ける
FSB（金融安定理事会）及び基準設定主体からのアップデートを歓迎するとともに、暗号資産の潜在的なリスクを監視し、必要に応じ多国間での対応について評価するための進展を期待する
FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）基準の実施に関する3月のコミットメントを再確認し、2018年10月に、この基準がどのように暗号資産に適用されるか明確にすることをFATFに求める
G20が閉幕し、仮想通貨市場全体への影響は大きな混乱もなく、軽微なものとなりました。
ただ、依然として警戒は続けられ、マネーロンダリングに関しての国際基準の規制枠組みの明確化を10月までに求められています。
[talk words="これを読む限り、仮想通貨は認めるけど、マネーロンダリング等、そこんとこしっかりやってね！という感じを受けました。" avatarimg="https://coin-mag.com/wp-content/uploads/2018/07/684b1bcef9d56d9bfbfea6fc58720614-1.jpg" name="こより" avatarshape=2 ]Facebookに続きGoogleも仮想通貨広告掲載を再開
仮想通貨広告を停止していたGoogleが、米コインベースの広告掲載を再開していることが明らかになった。
同様に広告掲載を禁止していたFacebookは6月、ICOを除く広告掲載の再開を発表していた。Google、コインベースの広告を再開 | ビットコインの最新情報 BTCN https://t.co/zNx4wWda6F
— 🙉にらたまちゃんの仮想通貨 (@jyImbQ93) 2018年7月23日
仮想通貨広告を停止していたGoogleが、米コインベースの広告掲載を再開していることが明らかになった。Redditを通じて報告されたが、公式発表はなされていない。同様に広告掲載を禁止していたFacebookは6月、ICOを除く広告掲載の再開を発表していた。
G20も終わり、世界基準で仮想通貨の規制が着実に整備されてきています。
G20の見解では「暗号資産（仮想通貨）の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及び、より広く経済に重要な便益をもたらし得る」としています。
世界基準で規制が整えば、Google、Facebook、Twitter等の大企業も徐々に仕掛けて来やすくなるので、今後仮想通貨市場が楽しみになります。
