国内の主要な取引所で組織された、日本仮想通貨交換業者協会が自主規制案を作成したことが18日、日本経済新聞によって報じられました。市場の健全化のための案とされ、インサイダー取引などの不公正な取引やマネーロンダリングなどに悪用されやすい匿名通貨を禁止する案が盛り込まれています。
交換業者業界の自主規制
日本仮想通貨交換業者協会は仮想通貨市場の健全化のため、自主規制案を発表しました。
不公正取引（インサイダーなど）の禁止、資産管理、取引システムの改善、マネーロンダリング対策、アフィリエイトプログラムを用いた広告の禁止などが案として盛り込まれており、特に不公正取引の禁止とマネーロンダリング対策に注力しているとのことです。
不公正取引とマネーロンダリング
不公正取引は主にインサイダー取引のことを指しています。金商法の対象外である仮想通貨では横行しているといわれており、今回の案では取引所内部の関係者でしか知りえない情報をもとに取引することを防止するための規則が設けられています。
また、マネーロンダリングには秘匿性が高く追跡な困難な匿名通貨が悪用されることが多いため、これらの取り扱いを禁止するとのことです。
こうした取り組みをきっかけとして市場の健全化が進んでいくことを期待します。
