国内の仮想通貨登録業者に対し、金融庁から業務改善命令が下される見通しであることを19日、日本経済新聞が報じました。対象とされているのは、bitFlyer、bitbank、QUOINE、BITPoint、BTCBOXの５社です。
国内主要取引所５社
日経新聞によるとbitFlyer、bitbank、QUOINE、BITPoint、BTCBOXの5社に対し、金融庁から業務改善命令が下される見通しであるとのことです。
マネーロンダリング対策などの面で不備が認められたためとされています。
仮想通貨交換業協会として自主規制案を出したばかり
対象とされている5社は仮想通貨交換業協会の会員であり、18日に業界の健全化を図る狙いで自主規制案を出していました。
その中にはマネーロンダリング対策に関する項目もあり、悪用される可能性が高い匿名通貨の取り扱いの禁止や、疑わしい取引に関して金融庁への報告の徹底などの具体的な規則が盛り込まれており、業者側でも問題点を自覚していた模様です。
改善しようとする点が業者側と金融庁で大きな剥離がないのであれば、実際に命令が下された際に素早く適切な対応ができるかもしれません。
