オーストラリア政府は、どうすればブロックチェーンを使って政府サービスをよりよくできるのか調べるために政府サービスのデジタル化を進める機関Digital Transformation Agencyに70万豪ドルの予算を拠出すると発表しました。
政府サービスのデジタル化
オーストラリア政府は、2018-2019年の連邦予算の一部として、Digital Transformation Agencyに70万豪ドル（約52万米ドル）を拠出すると発表しました。
Digital Transformation Agencyは2015年に政府サービスのデジタル化推進の一環として立ち上げられた機関です。デジタル化に向けてブロックチェーンをどう活用すべきなのか調べるための費用として今回の予算が与えられました。
Digital Transformation Agencyによると『我々は今や政府全体をよりよく変えていく大きな責任をもっており、政府のICT全般を監督している』とのことで、立ち上がった当初より機関の重要性と役割が大きくなってきていると主張しています。
政府機関の間で高まるブロックチェーンの需要
ブロックチェーンの持つ改ざんに強く追跡が容易という特徴を活かすためか、最近では各国の政府機関がブロックチェーン技術を採用・支援する例が増加しています。
オーストラリアではブロックチェーンベースの太陽光エネルギー取引プラットフォーム（個人間で太陽光エネルギーを売買できるサービス）をつくるプロジェクトPower Ledgerに800万豪ドルの助成金が与えられましたし、アメリカのコロラド州では犯罪者などに改ざんされないように行政のデータをブロックチェーンで管理する法案が可決されています。
民間企業だけでなくこうした政府機関のなかでもブロックチェーン技術の普及が進んでいくと考えられます。
