韓国のブロックチェーン業界団体が仮想通貨取引業者に向けた支自主規制に関する概要を提出しました。
自己資本額や報告書の提出に関する取り決め
2017年12月に業界団体によって結成された韓国のブロックチェーン協会は、協会に所属する取引業者は少なくとも20億ウォン(約2億円)の自己資本を保有することや、協会への財務諸表および監査報告書の提出を義務付けるなどの規定を設ける予定であることを発表しました。
この規定は韓国の大手取引所「Bithumb」「Coinone」「Gopax」「OKCoin」「Korea」「Huobi」「Korea」など含む計14業者に適用される予定で、金融サービス委員会が実施するマネーロンダリング防止規制をより適切に実施するための取り組みの一環として位置付けられます。
韓国仮想通貨市場の秩序を確立する
ブロックチェーン協会の会長であるJae-jin氏は「私たちは、自主規制の実施を通じて国内の仮想通貨取引市場の秩序を確立するだろう。ユーザーの保護のためのセーフガードを提供することにより資産の安全性確保に貢献する。」と述べています。
韓国の為替業界を自主規制する動きは、市場を浄化することを約束した国内取引所の立場とも一致しているため、今回提出された規定ではインサイダー取引防止などを目的として、ICO(仮想通貨を使った資金調達)によって新しいトークンが発行された際にはそのリストをレビューする為の特別委員会を作成するよう各取引所に要求しています。